「中小企業活性化パッケージNEXT」とは、コロナ禍で増加する債務に苦しむ中小企業の資金繰り支援拡充・収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合支援策として2022年3月に公表された「中小企業活性化パッケージ」をベースに、これを発展させ2022年9月に公表された施策です。
関連リンク│中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました(経済産業省)

パッケージは主に、下記２つの拡充支援分類に分かれ、13の施策がパッケージ化されています。

①伴走支援型特別保証の拡充
②日本公庫等のスーパー低利・無担保融資の継続（2023年3月末まで）・拡充

③セーフティネット保証4号（別枠（上限2.8億円、100％保証）の期限延長
④セーフティネット貸付（物価高騰対策）の金利引下げ（▲0.4％）期限延長【9月末→12月末迄】
⑤借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討
⑥事業者の資金繰り支援等のための金融機関等への要請

⑦認定支援機関による伴走支援の強化
⑧中小企業活性化協議会による収益力改善支援の強化

⑨中小機構が最大8割出資する再生ファンドの拡充
⑩事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設
⑪中小企業の事業再生等のガイドラインの策定
（経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和）

⑫経営者の個人破産回避のルール明確化
⑬再チャレンジに向けた支援の強化

この「中小企業活性化パッケージNEXT」でも多くの中小企業に関係があると思われるのが、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援拡充の項目でしょう。

NEXTでは、「ポストコロナに向けた段階的移行」として下記2つの取り組みがあげられています。

金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる（0.85％→0.2％等）特別保証について、前向きな投資を促すために保証限度額を引き上げます。
【6,000万円→1億円】
＊前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能です。

・低利融資の対象となる貸付限度額の引き上げが図られます。
【3億円→4億円（中小事業）】

・スーパー低利・無担保融資（コロナ特貸）の期限を延長します。
【9月末→2023年3月末まで】

なお現在行われている無利子・危機対応融資は2022年9月末申込分をもって終了となります。

また「コロナ資金繰り支援等の継続・拡充」として、③～⑥の４つがあげられています。

セーフティネット保証4号（別枠（上限2.8億円、100％保証）について期限が延長されます。
【9月末→12月末迄】

セーフティネット貸付（物価高騰対策）の金利引下げ（▲0.4％）期限が延長されます。
【9月末→12月末迄】
＊貸付期間5年　中小企業：0.66％、国民事業：1.41％

借り換え保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討が行われます。

事業者の資金繰り支援等のための金融機関等への要請が実施されます。

ここでいう セーフティネット4号とは、自然災害などの突発的自由により、売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する保証制度のことです。

一般保証（最大2.8億円、80％保証）に別枠（最大2.8億円、100％保証）が上乗せされます。

上記セーフティネット保証4号は、一般枠保証と別枠での保証となるため、要件を満たせば積極的にこの保証枠を活用したいところです。

その際の代表的な要件として下記があげられます。

また上記のほか、業種指定があるものの、最近3カ月間の売上高が前年同期比５％以上減少という「セーフティネット保証5号」認定を受ける方法も従来同様ありますのでこちらもあわせてご検討されると良いでしょう。
関連リンク│セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))（中小企業庁）

セーフティネット保証の詳細や財務・金融・資金繰りに不安を感じられているかたは、幣事務所「財務コンサルティング事業部」迄お気軽にご相談ください。