中小企業の事業承継では、「種類株式や属人的株式の活用」が検討されることがあります。会社法では、株主は保有株式の内容と株数に応じて平等に扱われます（株主平等原則）。
「属人的株式」はその例外で、次の3つの権利について株数にかかわらず特定株主ごとに異なる取扱いができる株式です

属人的株式の導入には、次の要件を満たす必要があります。

この制度は登記不要のため第三者に知られませんが、導入には合理的理由が必要です。特定の株主を一方的に排除することが目的の場合、無効となる可能性があります。
また、属人的株式は「株主」に紐づくため、相続により権利は消滅します。

この制度は、事業承継において現経営者の議決権を保持ながら、後継者へ経営権を移す手法として用いられることがあります。

ここで、ＡからＢへ50株を譲渡します。

さらに、「Ａは株式1株につき20個の議決権を有するものとする」と定款変更すると、次のようにＡの議決権が強化されます。

また、将来、Ａが病気等で議決権を行使できないリスクを避けるため、「Ａが議決権を行使困難な場合、Ｂの議決権を10倍とする」という条件付きの取扱いも有効です。