＼防災・減災設備への投資を支援！／
特別償却16％
通常の減価償却に加え、取得価額の16％を特別償却でき、税負担を前倒しで軽減できます。

◎目的
自然災害への事前対策を強化するための設備投資を後押し

◎対象
2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等

◎適用対象期間
認定日から1年以内に対象設備を取得し、事業供用

◎対象設備
認定計画に記載された防災・減災設備

取得価額要件：100万円以上

主な設備例：自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置など

取得価額要件：40万円以上

主な設備例：自然災害等による事業への影響を軽減する機能を持つ設備

取得価額要件：60万円以上

主な設備例：照明設備、無停電電源装置、止水板、防水シャッターなど

※国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備、中古設備、所有権移転外リース、消防法・建築基準法で設置が義務付けられた設備などは対象外です。

経済産業省は、自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、防災・減災設備への投資をさらに促進するため、本税制の延長・拡充を要望しています。

2027年3月31日までの適用期限を、2029年3月31日まで延長することを要望。

台風や大雨などの災害に備える設備投資を後押しするため、対象設備の追加等を要望。

※上記は2026年10月時点の税制改正要望であり、今後変更される可能性があります。

事業継続力強化計画等を作成し、所在地を管轄する経済産業局へ申請します。

提出した計画について、経済産業大臣の認定を受けます。

認定日から1年以内に、計画に記載した対象設備を取得し、事業に使用します。

対象設備について、確定申告等で特別償却の適用を受けます。

災害への備えは、事業を守るための大切な経営投資です。
防災・減災設備の導入を検討している場合は、対象要件や申請手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。