片山財務大臣は、NISAへの国債組み入れを含む商品性の見直しを早急に具体化したいとの考えを表明しました。
この動きに先立ち、国民民主党は個人向け国債をNISAの対象とし、さらにNISAで保有する国債については相続税も非課税とする法案を参議院に提出しています。

＜自民党＞
・相続税の減免
・利回りを2割程度高める
・解約規制の緩和

＜国民民主＞
・NISAの対象商品に追加

＜財務省＞
・新商品の導入へ検討開始
・物価連動債やボーナスクーポン付き商品が議論に

現在、国債の利子には約20%の税金がかかりますが、これが非課税になれば投資妙味は大きく向上するでしょう。

今回の背景には、約2,300兆円に上る個人の金融資産のうち、国債の保有額がわずか1％程度（約20兆円）に留まっているという現状があります。

金利上昇局面において、普通預金よりも高い利回りが期待できる国債は、安定志向の投資家にとって魅力的な商品です。
現在のNISA利用層は若者に偏る傾向がありますが、リスク許容度の低い高齢層などが「インフレ負けしない資産形成」を行うための新たな選択肢として、国債の活用が期待されます。

政府は今月の「骨太方針」にも個人向け国債の魅力向上を明記する方針であり、国内投資家層の拡大を推進する構えです。

個人向け国債のNISA組み入れは、預貯金と株式に偏りがちな国民のポートフォリオに、新たな「安定」の選択肢をもたらす可能性を秘めています。

相続税非課税などの踏み込んだ優遇措置がどこまで実現するか、今後の制度設計の方向性に注目が集まります。