「いざとなったら銀行から借りればいい」という考えは危機的な局面では通用しません。
主要取引先が倒産し、売掛金が回収不能になれば、手元資金は一瞬で底をつきます。
自社の資金繰りが急激に悪化している局面では、銀行の審査は非常に厳しくなり、最悪の場合は融資を謝絶されるのが実情です。
取引先が倒れてから、あるいは自社の業績が厳しくなってから動いたのでは手遅れです。
他者を頼るのではなく、社長の決断一つで動かせる「自前の資金」を持つことが、最大の防衛策となります

連鎖倒産を回避する自助努力として、真っ先に検討すべきなのが国が運用している「中小企業倒産防止共済」です。
取引先が倒産して売掛金が回収不能になった際、最大で「掛金総額の10倍（最高8,000万円）の貸付」を無担保・無保証人で受けられます。
また、掛金は全額損金（経費）に算入できるため、高い節税効果もあります。

加入ポイントは以下の3つです。

貸付を受けるには、取引先が倒産あるいは更生手続きなど、法的な手続きを行った場合に限られます。
売掛先が夜逃げや連絡がつかない状態では、貸し付けは受けられません。

【6ヶ月の壁】加入6カ月以内の倒産は借りられない
加入してすぐに取引先が倒産しても、共済金の貸付は受けられません（最低6ヶ月以上の納付が必要）。

【40ヶ月の壁】加入40カ月以内の解約は元本割れする
途中で資金が必要になり任意解約（自主的な解約）をする場合、掛金月数が40カ月未満だと元本割れしてしまいます。

掛金は月額5,000円から積み立て可能ですが、少額すぎるといざという時に会社を救えません。
例えば、「月額5,000円（年間6万円）」で積み立てを開始し、1年後に取引先が倒産しても、借りられる上限はわずか「60万円」です。
これでは大口の売掛金はおろか、1ヶ月の固定費すら賄えません。
自社の取引規模に見合った、実効性のある金額（上限の月20万円など）で積み立てる必要があります。
なお、掛金は途中で変更可能です。

倒産防止共済は非常に有効な制度ですが、掛金の積立上限が「累計800万円まで」という弱点があります。
倒産が伴わない局面（自社の赤字補填など）で自主的に資金を取り戻したい場合、
手元に戻るキャッシュは積立額と同額の「最大800万円」までです。
月の固定費が数百万円、あるいは1回あたりの取引額が1,000万円を超えるような会社にとって、800万円の備えだけでは、
長期化する原材料高騰の波を乗り切るには心もとないのが現実です。

そこで、倒産防止共済の「上乗せ」として組み合わせたいのが、貯蓄型の生命保険です。
なぜ生命保険が、銀行に頼らない「防衛策」になるのか？

倒産防止共済のような「800万円の枠」がないため、自社の規模や固定費に合わせた柔軟な積み立てが可能です。

資金が必要になった場合は、保険を解約（または一部解約）して、蓄えてきたキャッシュをそのまま原資として会社に投入できます。
銀行の干渉も受けず、社長の決断一つで100%自由に使える資金です。

荒波の中で経営者自身に不測の事態があった場合、会社と残された家族を守る大きなキャッシュ（死亡保険金）が即座に手に入ります。

危機を乗り切る企業は、必ず「銀行の都合に左右されない、自社の判断で自由に動かせる資金」を確保しています。
外部環境の激変は、自社の努力だけではコントロールできません。
しかし、「万が一、取引先が倒れたときに会社を守る準備」は、経営者の決断一つで今すぐ始められます。
銀行が貸してくれない最悪の事態を想定し、今から「倒産防止共済」と「生命保険」で準備しておきませんか？

「うちの会社規模なら、月々いくら積み立てるのが適切か？」
「万が一の際に不足する資金（必要防衛資金）はどのくらいになるか？」
G.S.ブレインズでは、税務の視点と財務防衛の視点の両方から、最適な資金準備をご提案しています。
手遅れになる前に、まずは一度お気軽にご相談ください。