「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、新たな価値を生み出す取組を支援する補助金です。

◎補助対象事業
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。

◎補助上限額
最大3,500万円
※従業員規模・要件により異なります

◎補助率
中小企業1/2(2/3)、小規模2/3
※要件により異なります

◎補助対象事業
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。

◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります

◎補助率
中小企業1/2(2/3)
※要件により異なります

◎補助対象事業
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。

◎補助上限額
最大9,000万円
※従業員規模・要件により異なります

◎補助率
中小企業2/3

本補助金は、製造業だけでなく、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業、旅館業、ソフトウェア業など、幅広い業種の中小企業等が対象です。
ただし、業種ごとに資本金または常勤従業員数の基準があります。

※ソフトウェア業、旅館業などは別基準があります。
対象可否は公募要領で確認しましょう。

この補助金は、「新しいことに挑戦したい」というだけではなく、制度上の要件に合う取組であることが重要です。
ここでは、活用イメージと注意点を整理します。

・製造業が、従来の加工技術を応用して新たな医療・介護向け部品を開発、量産に必要な機械装置を導入する。
・サービス業が、独自ノウハウをシステム化し、顧客がオンラインで利用できる新サービスを開発する。

・単なる設備更新や、既存の生産工程を効率化するだけでは対象外です。
・既に広く普及している製品・サービスの開発も対象外の可能性があります。

・部品メーカーが、既存の自動車部品製造で培った技術を活かし、ロボット産業向けの新部品を製造するための設備を導入する。
・食品製造業が、既存の商品とは異なる高齢者・介護施設向け食品を開発し、新たな製造ラインを導入する。

・既存商品の単なる増産や、再製造は対象外の可能性があります。
・「新製品・新サービス」と「新市場」の両方を整理しておくことが大切です。

第1回公募は、以下のスケジュールで予定されています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品開発や新市場進出などの挑戦を後押しする制度です。
自社の取組が対象になるか、早めに確認し、事業計画づくりを進めましょう。