原油高や中東情勢による取引・生産への影響を受ける事業者に対し、日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付による資金繰り支援が行われています。
一定の要件を満たす場合、基準利率から▲0.4％の金利引下げを受けられる措置もあります。
燃料費や仕入価格の上昇で資金繰りに不安がある場合は、早めの相談が重要です。

国は、官民金融機関等に対し、中東情勢の影響を踏まえた事業者支援を徹底するよう要請しています。
返済条件の見直し、新たな資金調達、既存借入の相談などは、状況が厳しくなる前に金融機関へ共有しておくことが大切です。

原材料価格やエネルギーコストが上昇すると、企業努力だけでは負担を吸収しきれない場合があります。
国は、関係業界団体や行政機関等に対し、適切な価格転嫁や取引適正化への配慮を要請しています。
取引先との価格交渉に備え、燃料費・原材料費・物流費などの上昇額を整理しておきましょう。

取引Gメン等により、中東情勢の影響を踏まえた価格転嫁の状況について重点調査が行われます。
価格交渉が進まない、コスト増を取引価格に反映しづらいといった場合は、交渉経緯や見積根拠を記録しておくことが大切です。
自社の状況を説明できる資料づくりが、取引適正化への一歩になります。

技術的革新性のある製品・サービス開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者は、優先的な採択の対象とされています。
省エネ設備、生産性向上、燃料・原材料コストの削減につながる投資を検討している場合は、補助金の活用も選択肢になります。

原油高やコスト増は、利益や資金繰りに影響する可能性があります。
国の支援策を早めに確認し、自社で使える制度がないか専門家へ相談しましょう。