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2026.11.13

非上場株式(取引相場のない株式)の評価の見直しに関する有識者会議

非上場株式(取引相場のない株式)の評価の見直しに関する有識者会議
国税庁は、非上場株式(取引相場のない株式)の相続税・贈与税における評価方法の抜本的見直しを行うため、2026年4月以降、有識者会議を設置して議論を重ねています。
2028年1月からの適用を目標として検討が進められているため、早ければあと1年程度で、今後の事業承継に向けたハードルの上昇、相続税負担の上昇につながることが危惧され、中小企業の経営者、オーナーを中心に、非常に大きな話題となっております。

有識者会議の設置背景と検討の目的

現行制度下における実態と課題

現行の評価体系(類似業種比準方式、純資産価額方式等)は、事業実態や経済環境の変化に十分対応しきれておらず、意図的な株価引き下げ対策や租税回避スキームの温床になっているとの指摘が相次いでいました。

※国税庁HPより引用:取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第1回)資料より(https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260420/pdf/01shiryo_kabukaigi.pdf)

上記有識者会義で提出された資料の通り、評価会社の規模が大きくなるほど、会社の純資産に対して評価額が小さくなるというのが現状です。

現状の非上場株式(取引相場のない株式)の評価方法

※国税庁HPより引用:取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第1回)資料より(https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260420/pdf/01shiryo_kabukaigi.pdf)

課税の公平性とシンプル化

評価方法の理論的・実証的な適正化を図るとともに、課税の公平性を担保し、実務における算定プロセスの明確化を目指しています。

公平性・客観性の確保

企業の規模区分や評価方式の違いによって生じている評価額の乖離(不公平)を解消し、実態に即した客観的な時価を算定する。

恣意性・操作性の排除

直前の業績操作(配当や利益の一時調整など)による株価の意図的な引き下げ(評価額圧縮スキーム)を効果的に抑止する。

社会経済情勢・企業実態への適合

低金利環境の継続や企業経営の多様化など、昭和39年の通達制定時から大きく変化した現代の社会経済実態に即した評価ルールに改める。

納税者の予測可能性・簡便性の考慮

評価プロセスが煩雑になりすぎないよう、納税者にとって分かりやすく算定しやすい仕組みに配慮する。

検討されている主な見直し案・論点

原則的評価方式の再編・一本化

会社規模区分の廃止と評価方式の集約

現行では大・中・小会社などの区分に応じて「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」を併用・使い分けしていますが、この規模区分を撤廃し、インカムアプローチ(残余利益方式など)への一本化や見直しが検討されています。

帳簿価額と時価の乖離・評価負担の軽減

清算価値アプローチである純資産価額方式は評価額が高額になりやすい点や、保有資産の時価評価にかかる算定負担が膨大である点が課題として挙がっています。

見直し案として国税庁より示された、残余利益方式による評価方法イメージ

※国税庁HPより引用│取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)資料より(https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05shiryo_kabukaigi.pdf)

特例的評価方式(配当還元方式)および判定基準の適正化

配当還元方式の還元率

会計検査院等からの指摘を踏まえ、現10%とされる還元率や、議決権割合に基づく適用区分の見直しが検討対象となっています。

比準要素数1の会社(特定の評価会社)の判定

直前に配当や利益を一時調整して判定を操作するような節税対策を防ぐため、実態に即した判定ルールへの変更が議論されています。

改正による影響

国税庁の試算では、下記の通り、全体としては上昇傾向ではありますが、特に企業の規模が大きいほど評価額が上がる傾向にあり、小さいほど評価額が下がる傾向にあるとされています。

国税庁HPより引用│取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第6回)資料より(https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260916/pdf/06shiryo_kabukaigi.pdf)

一方、第5回有識者会議で委員より提出された意見書では、下記の通り記されています。
『商工会議所が一定の仮定の下で行った試算では、評価額が現行方式の2倍から5倍近くに達し、相続税負担が数千万円から数億円規模で増加する事例も確認されている。』

これらの通り、評価額は上昇するというのは間違いなさそうです。

ただし・・・

自民党は2026年10月29日に行われた日本成長戦略本部での会合で、非上場株式の相続税評価に関する緊急決議をとりまとめました。
その中で、国税庁が検討する見直し案を「容認できない」とし「現行案を検討の前提とせず白地から議論を行うべきだ」と提起しました。

その背景として、日本商工会議所等からの中小企業の事業承継を困難にするとの懸念が相次いでいるということがあり、結果、「(国税庁案が)議論の俎上に残る限り、企業は税負担が大幅に増加するのではないかという懸念を払拭できない」とされました。

最後に

上記の通り、国税庁の提示した新評価方法案は白紙となる可能性が出てきましたが、評価方法の見直し自体が中止となったわけではなく、非上場株式の評価方法改正に対する不安が払拭されたわけではありません。
また、緊急決議においても評価額を引き上げること自体を否定したわけではありません。

先行きの見えない中ですので、自社の現状を捉え、将来の可能性に対する自社の見通しを立てておくと、動きがあった時の次の一歩を踏み出しやすいかもしれません。
加えて、現制度下でできることをやっておくことで、将来への影響を少しでも抑えることも検討していきましょう。

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G.S.ブレインズ税理士法人 執行役員

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