2026.11.05
2026年版中小企業白書を読み解く!事業承継とM&Aの活用
中小企業の後継者不在率が低下傾向にある一方で、経営者の高齢化は依然として続いており、後継決定後のスムーズな承継準備が課題…
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Column
2026.11.19

2026年秋、外食業界で注目を集めたM&Aが2件ありました。
1件目は、2026年11月にすかいらーくホールディングスが発表した、博多ラーメン「ShinShin」の運営会社の譲受です。ShinShinは博多の屋台を発祥とし、福岡県内に7店舗を展開。創業者が保有する全株式を、約120億円で取得すると発表されています。
ShinShinはすでにセントラルキッチンでスープを仕込み各店舗へ配送する体制を整えており、味の品質を保ったまま店舗を増やしやすい仕組みを持っていました。そこに譲受企業の製造・物流インフラや出店ノウハウを組み合わせ、国内外へ展開していく計画です。
2件目は、2026年9月にサンマルクホールディングスが発表した、うどん専門店「つるとんたん」事業の譲受(総額128億円)です。こちらは株式譲渡ではなく、カトープレジャーグループが運営していた事業を切り出し、サンマルクホールディングスが新たに設立する子会社に吸収分割の手法で承継させる形です。譲渡側はもともと「店舗をこれ以上増やすつもりはない」という方針でしたが、譲受側は自社の店舗運営ノウハウや物流網を活かし、国内外での出店拡大を目指すとしています。
手法は異なりますが、2件に共通しているのは「自社が築いたブランドを、より大きく育てられる担い手に託す」という発想です。M&Aは単なる「会社の譲渡」ではなく、相手の経営資源を活かして事業を次のステージに進める手段にもなり得ます。
もちろん、これは100億円規模の大型案件に限った話ではありません。たとえば、地域で評判の高い技術や商品を持つ会社が、販路や人材を持つ企業と組むことで、自社単独では難しかった展開が可能になる――そうしたケースは中小企業同士のM&Aでも数多くあります。
大切なのは、決算書の数字だけでなく、「他社の経営資源と組み合わせたとき、自社のどの強みが活きるのか」という視点で自社の価値を整理しておくことです。これは、将来M&Aを選ぶかどうかにかかわらず、事業承継の準備そのものにも役立ちます。
税制面で押さえておきたいのが、いわゆる「ミニマムタックス」(極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置)の見直しです。
オーナー経営者が株式を譲渡して得た利益(株式譲渡所得)には、金額の多寡にかかわらず一律約20%の税金がかかります。そのため、所得が非常に大きい方ほど税負担率が下がるという、いわゆる「1億円の壁」の問題がありました。これを是正するため、2025年分の所得から、一定水準を超える高額所得者に追加の税負担を求めるミニマムタックスが導入されています。
この制度が令和8年度税制改正で見直され、2027年分(2027年1月1日以降)の所得から次の内容が適用されます。
・特別控除額:3.3億円 → 1.65億円
・税率:22.5% → 30%
所得が株式譲渡所得のみの場合、追加の税負担が生じる目安は、改正前の「約10億円超」から「約3.3億円超」へと大きく下がりました。これまで「超富裕層向けの制度」と考えられていたものが、比較的規模の大きい会社のオーナー経営者にも関係してくる改正といえます。
株式の譲渡益は、会社の業績や今後の成長、譲渡の方法によって大きく変わります。現時点では対象外と思われる場合でも、事業の成長やM&Aの進め方次第で、将来この制度が関係してくる可能性は十分にあります。将来の譲渡を視野に入れている方は、改正後の税負担を前提に、手取り額の試算や、譲渡の時期・方法を含めた資本政策を早めに検討しておくことが重要です。
ただし、税負担だけを理由に判断を急ぐのではなく、譲渡条件や譲受企業の選定、譲渡後の従業員や取引先への影響とあわせて、総合的に判断することが大切です。
なお、利益水準が高く事業基盤の安定した中堅企業は、投資ファンド(PEファンド)の投資対象にもなりやすく、譲渡先の選択肢の一つとなっています。投資ファンドは、投資先企業を軸に同業他社を追加で譲り受ける「ロールアップ」という手法をとることも多く、今後はこうした動きを通じた業界再編が進む可能性もあります。譲渡を検討する側だけでなく、「同業がファンドの傘下に入る」「自社が追加譲受の候補として声をかけられる」といった形で、M&Aが身近になる場面も増えていくかもしれません。
M&Aの件数が増えるなかで課題となっていたのが、一部の仲介業者による不適切な営業手法や、譲受企業と譲渡企業の双方から手数料を受け取る構造(両手取引)における利益相反の問題でした。
こうした背景から、2026年10月、経済産業省は中小企業庁が運営主体となる「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」の実施を発表しました。中小企業のM&Aを支援する人の知識・スキルと倫理観を高めることが目的で、第1回試験は2027年1月下旬の日程で発表されています。合格者の登録制度もあわせて運用される予定です。
経営者の皆様にとっては、相談相手となる専門家の知識水準や倫理観を、客観的に確認しやすくなるという点で意義のある変化といえます。
同時に知っておきたいのは、M&Aに関わる論点の広さです。M&Aは契約の締結がゴールではありません。成約後の統合作業(PMI)による現場の安定や従業員の雇用維持、さらにはオーナー経営者ご自身の譲渡後の資産設計や相続対策まで、多くの論点が関わってきます。「【2】ミニマムタックスの強化(2027年分から)」で触れた税制改正のように、どの時期にどのような形で譲渡するかによって、手元に残る金額が大きく変わることもあります。
M&Aを単なる「取引」としてではなく、会社の財務や経営者ご自身のライフプラン全体に関わるテーマとして捉えることが、これまで以上に重要になっています。
今回取り上げた3つのトピックスからもわかるように、M&Aは後継者問題の解決策にとどまらず、成長戦略や税制・資本政策と密接に結びついた経営の選択肢となっています。
今すぐM&Aを検討していない場合でも、自社の強みを整理しておくことや、税制・制度の動向を押さえておくことは、将来の選択肢を広げることにつながります。
ミニマムタックスの影響試算、事業承継・M&Aに関するご相談、投資ファンドとの提携について具体的に知りたい・事例を聞いてみたいといったご相談まで、弊社ではいつでも対応しております。どうぞお気軽にお声がけください。
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