令和９年以降のミニマムＴＡＸ算式は、

所得が、15％課税の配当や株式譲渡、不動産譲渡だけだったら、上の算式のミニマム税をゼロとしたときに、ミニマム税がかかり始める所得が逆算できます。

(Ａ－1.65億円)×30％－Ａ×15％×1.021

＝Ａ（0.3－0.15×1.021）－1.65億円×30％

＝0.14685Ａ－4950万円＝０

Ａ＝4950万円÷0.14685＝337,078,652円

(５億－1.65億)×0.3-５億×0.15×1.021
＝23,925,000円　これがミニマムＴＡＸで、これに、別途復興税がさらに加算されます。

この税負担を和らげたいと思って、所得控除に社会保険料や扶養控除や寄附金控除などを加えて所得控除額を増やすと、その分、基準所得税額が減ります。

所得控除100万円だとすると、(100万円×0.15＝150,000円)、とＢ部分の基準所得税が減りますが、その分、ミニマムＴＡＸが増えてしまいます。従来型の節税としての所得控除や税額控除は、意味を持たなくなっています。

こうした事態に備えるために、国は「早期経営改善計画策定支援事業」という制度を設けています。これは認定経営革新等支援機関の支援を受けてビジネスモデルの俯瞰図・資金繰り計画・アクションプランを策定する際に、費用の3分の2（上限25万円）を国が負担してくれます。重要なのは、「今すぐ銀行支援が必要な状況ではない」段階の企業こそ適している点です。いわば経営の「定期健康診断」として、早めに活用いただきたい制度です。

ミニマムＴＡＸ対象者は、既払い相当の基準所得税と、新規に計算されるミニマムＴＡＸとを合わせた税額を負担するので、その額は、1.65億円超の部分の30％相当額とイコールです。

こういう構図だと、従来の節税策では対処不能です。しかし、毎年富裕者層の人ではなく、不動産売却やＭ＆Ａでのスポット富裕者については、臨時の所得を２年に分けることができれば、基礎控除的な1.65億円が２度使えます。そういう工夫が、できたら、美味しいでしょう。

基準所得税額中には、2.1％の復興税が含まれていると解釈されています。それゆえ、ミニマムＴＡＸ算出後は、その部分にのみ復興税を上乗せするものとされております。
先ほどの計算で、所得控除増で減額になった基準所得税（復興税なし）の額は、ミニマムＴＡＸに転嫁されます。そうするとその額に復興税が付加されるので、復興税ありになり、つじつまが合います。