会社は、会社の規模によって取り組む経営テーマとやり方が違います！
このことを知らないと同じ失敗を繰り返し、会社の縮小・衰退へとつながります。

今回は経理体制や利益・資金管理体制、目標管理体制、顧問会計事務所との連携の仕方等の規模対応図の中の「数値の裏付け」の組織化定着期（規模3）についてお伝えします。

改めて組織化定着期（規模3）とは、「売上総利益1億5,000万円から2億5,000万円」「社員数25人以下」の時期です。15人を超えて組織化を進め、その組織化を定着させていく時期です。

組織化定着期（規模3）の出口として、仕事を標準化（手順のマニュアル化、見える化し誰もが同じやり方で進めること）です。ここで標準化しないと、バラバラの組織となり、「利益が出ない」「離職率が高まる」ことに繋がります。

組織化定着期（規模3）の数値管理体制として、経営者だけではなく経営幹部・管理者を巻き込む時期です。単純な予算実績管理から、チーム・事業のボトムアップ型で一緒に計画を立て、予算実績検討会を通してPDCAサイクルを回し、目標をやり切ることが必要となります。そのPDCAサイクルを仕組化することです。

組織化定着期（規模3）では経理実務だけではなく、「財務」資金調達や金融機関取引等の専門的な知識が必要です。しかしながら、1人では業務としてやりきれなくなるので、分業体制が必要となります。業務の標準化が進んでいないと分業制が出来ません。

規模3は不正・横領が生まれる時期でもあります。分業体制で取り組んでいる内容を見える化することや担当者の信用調査をすることも必要です。

予算実績検討会や資金調達が定着していったときに、会議のファシリテーター、財務面をリードする会計事務所の存在が重要です。あらゆる課題が出てくる時期でもあるので、専門的な視点が大切です。

そしてデジタル人財が必須です。会計・人事・販売管理・請求管理等のシステムがネットワークの中で繋がっていかなければいけません。今の時代デジタル人財が採用出来ないので、外部会社との連携や社内の人材の育成も考えなければなりません。
組織化定着期（規模3）は経理担当者とデジタル人財の育成が大きなキーワードとなります。

私どもG.S.ブレイングループとしては、税務・財務面の支援、クラウド会社との提携をもってお客様をご支援することが出来ますので、お気軽にご相談ください。

次回は組織化成長期（規模4）についてご説明いたします。

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