会社は、会社の規模によって取り組む経営テーマとやり方が違います！
このことを知らないと同じ失敗を繰り返し、会社の縮小・衰退へとつながります。

今回は、「経理体制」「利益・資金管理体制」「目標管理体制」「顧問会計事務所との連携の仕方」等の「数値の裏付け」についてお伝えします。

規模1のオーナー期・スタートアップ期は「売上総利益5,000万円以下」「社員数5人以下」の時期です。

会社を創業して最初の時期、経営者を中心として現場や組織をマネジメントする時期のことを指しています。中小企業のほとんどは、この規模1に該当します。

この時期で一番大切なことは「儲けなければいけない」ということです。
絶対に黒字！利益を出しましょう。

会社設立後、10年続く会社は数パーセントしかないと言われています。会社を続けるためには、儲かる仕組みを作らなければなりません。

規模1の数値管理体制として、経営者の感覚（どんぶり勘定）が多いと言われています。
設立間もないことや経営者が現場に入っていることから、数値まで確認することが難しく、感覚で利益が出ているかを判断してしまうためです。

数値を正確に把握できない状況で会社は続きません。
本当に儲かっているかどうかの確認が出来ないためです。

「会社の規模が小さいうちは月次決算は必要ない。年次決算だけ、確定申告だけで良い。」という考えの経営者も多くいらっしゃいますが、「年次決算でフタを開けたら赤字だった」という会社も少なくありません。
「年次決算だけ」「確定申告だけ」で結果を確認しても会社は成長しないとお客様には常々話をしております。

経営者と会計事務所で資料のやり取り等のルールや期日を決めて、出来る限り毎月数字が見られる環境を整えていくことが大切です。

規模1の経理業務は、経営者が全てやっている、もしくは経営者の身内の方に手伝ってもらっている会社がほとんどです。

そうすると、
・繁忙期は現場の業務が中心となり、経理業務が停滞する
・経理業務の正しい知識がないので生産性が低くなる
という問題が出てきます。

これらを解決するためには、顧問税理士に指導を受ける、クラウド型の会計システムの導入など、会計事務所と連携していくことが必要です。

会社を成長させるためには、会計事務所の選択が非常に大切になります。
「記帳代行をしてくれる」「税務面の不明点を教えてくれる」だけの会計事務所では会社は伸びません。

・毎月の業績状況や資金繰り
・金融機関からの資金調達
・自社に必要なシステムの提案
などの指導もしてくれるような会計事務所を選ぶことが重要です。

多くの企業は規模1のまま停滞してしまいます。
「会社の規模が小さくてお金がかけられない」という経営者も多くいますが、誰かがやらなければいけません。

数字管理がしっかりしていると、正確な利益や資金を適時知ることが出来るため、経営者も会社も飛躍的に成長します。だからこそここにかかるコストの理解が大切となります。

次回は規模2についてご説明いたします。

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