免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、通常の税金計算だと多く納税するところを売上にかかる消費税額の２割を納税額とすることができます。

消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる売上・収入を税率毎（8％・10％）に把握するだけで、申告書が作成できるようになります。
また、事前の届出も不要で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です。

1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても 帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるようになります！

1万円未満の値引きや返品等 について、返還インボイスを交付する必要がなくなります！
振込手数料分を値引処理する場合も対象です！

持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます。

ＩＴ導入補助金（デジタル化基盤導入類型）について、少額な会計ソフトも対象となるよう、 補助下限額が撤廃されました。

国としては少しでもインボイス制度の導入にあたり負担軽減のためにいろいろな施策を考えています。ご参考にしていただければ幸いです。