債権が回収できずに生じる損失を貸倒損失と言います。

将来のこの貸倒損失に備えるために、あらかじめ一部毎年経費（損金）にできているのが貸倒引当金です。
皆様の貸借対照表にもこの名称があるかと思います。

こちらは一般的な中小企業では、法人税法上一定の額まであらかじめ積み立てて経費にしてよいというものになり、その計上方法は業種により利率が決まっていたりと、この計上をめぐって税務調査などで論点になることはほぼありません。しかし、実際の貸倒損失、特にまだ得意先が営業を継続しているときなどが問題となります。

法人税基本通達においては、貸倒損失が認められるのは下記の３通りとなっております。

今回はこのうち、9-6-1　金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れについて解説したいと思います。

9-6-1は一般的に「法的な貸倒れ」と呼ばれており、会社更生法・民事再生法などに基づく計画認可の決定だけでなく、債権者集会などの私的な合意も対象となっております。会社更生法などの法律を背景に貸倒れた場合はその事実の証明ができればよいので問題はなかなか生じないものと考えますが、債権者集会や9-6-1（４）で記載する債務免除の方法は、ともすれば恣意的なものになりやすいため税務上も貸倒損失が認められるためには、厳格に対処しなければならないものと考えられます。

特に債務免除は債権者の意思のみで通知が可能であるため、その弁済を受けることができないということを単に長期に入金がされないというだけで判断してはならず、所在地の状況、経営者の所在、債務者の決算書、事業計画、担保物の有無など客観的に弁済できないと判断できる情報が求められます。万が一、そういった説明ができない場合には債務者へ贈与があったものとして取り扱われ債権者に寄付金課税がなされる可能性があります。

なお、債務免除は後述する法人税基本通達9-6-2と異なり一部であっても認められますが、通達にも記載がある通り「債務超過の状態が相当期間継続し」「書面により明らかにされた債務免除」である必要があります。

債務超過の状態は単に決算書の状態ではなくいわゆる時価で判断しなければならないと考えます（昔購入した土地などは決算書では非常に安い金額で計上されていたりします）。また「相当期間継続」とあり、具体的に何年と書いていないため一概に何年でよいと言えないところが判断の難しいところで個別事情で判断するしかないのですが、１～２年間は少なくとも回収努力が求められるように考えております。

また「書面により」通知をすることとなります。内容証明郵便であることは必ずしも求められませんが、普通郵便や電子メールより内容の記録が残り立証がしやすいため、内容証明郵便を推奨しますが、同様に通知が証明できようにしておけば足りるものと考えられます。

次に会計処理についてですが、この9-6-1はこういった法律的な債権の切捨てがあった場合、通達の末尾が「損金に算入する」とありますので、決算書での会計処理をせずとも税金計算上での損金が認められているのもポイントです。よって、実際には法律的に貸し倒れて回収できなかったような場合で、あとになってその事実が分かった場合、その年度で損金にすることを求めることも可能です。一方、損金に強制的にできるわけですので、会社が任意にその後の年度で貸倒処理をした場合や、課税当局の職権などでも、更正できる期間を過ぎてしまうと取り返すことができなくなる可能性がありますので注意が必要です。

最後に、9-6-1は法律的な貸倒れの規定ではありますが、実は破産は（１）（２）に含まれておりません。ですが、破産による債権回収不能が最も実務で発生する可能性の高いものかと思われます。（１）（２）に含まれないということは、破産は（４）の債務免除の対応をとり法的に確定させる（ただし、前述の贈与とならないか確認は必要です）か、次回ご説明する9-6-2での取扱いを行って会計処理を行うことが必要と言われておりますが、ここは論点もあるため、次回解説いたします。