インボイス制度導入当初、「振込手数料」の取扱いで混乱がありました。買手が代金から手数料を差引くと税務上「売上値引」となり、売手は買手に「返還インボイス（適格返還請求書）」の発行が必要となります。経理現場では「数百円のために書類発行か」と騒然となりましたが、令和5年度改正で「1万円未満の対価の返還」は返還インボイス交付が免除され、沈静化しました。

とはいえ、卸売業やメーカーなどリベートのやり取りが頻繁にある会社では、「返還インボイス（適格返還請求書）」の重要性は変わりません。次のような取引は、消費税法上「売上げに係る対価の返還等」とされ、売手側は「返還インボイス」を発行しなければなりません（この書類がないと、売上返還等に係る税額控除ができません）。

返還インボイスには、次の5項目を記載することが法定されています。しっかりと確認しておきましょう。

この書類は、②ロの「返還対象の取引日」を明記することが特徴です（「○月売上分」のように一定期間の記載でも構いません）。

この書類は売手側(卸業者やメーカー)に発行義務がありますが、リベート計算は買手側(小売店等）が行うことが多いようです。そのため、当事者間では「どちらが書類を作るのか」となりがちです。実務では、買手側が「支払通知書（仕入明細書）」に返還の内容を記載し、売手側に確認・承認してもらう運用も浸透しつつあります。