印紙税法には「継続的取引の基本となる契約書」という文書が定められています。契約当事者間で、何度も繰り返される取引の共通ルール（単価や納品方法など）を定めた契約書のことです。取引ごとに交渉や作成を行う手間が省け、「単価」や「数量」などを決めるだけで、個別発注をスピーディに進めることができます。

この契約書には､契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものを除き、1通4,000円の印紙を貼付する必要があります。

この「継続的取引の基本となる契約書」には、次の5つの書類があります。

実務では､「営業者間契約書」を目にする機会が多々あります。売買取引基本契約書、特約店契約書などが具体例となります。

次の4つの要件に該当する契約書は、「営業者間契約書」に該当します。

営業者（会社や自営業者）との間で締結された契約であること。

「売買」「売買の委託」「運送」「運送取扱い」又は｢請負」の取引のうち､複数回の取引を継続的に行うための契約であること。

「目的物の種類」｢取扱数量」「対価の支払方法」「債務不履行の場合の方法」又は「再販売価格」のうち､いずれかの事項の定めがあること（「別途、協議する」などの抽象的な表現は､これに当てはまりません）。

電気又はガス供給契約でないこと。

「個別発注書があれば、基本契約書には印紙を貼らなくていい」と考えてはいけません。税務調査では、本来の印紙税の3倍（又は1.1倍）の過怠税が科されます。
また、基本契約と個別契約の内容が異なる場合、「後法優先」により成立時期が遅い個別契約が優先されます。基本契約に両者の優先関係を記載すると良いでしょう。