＜対象＞
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種、業態の事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
3,000万円 (※4,000万円)
※短期に大規模賃上げを行う場合

＜補助率＞
1/2　(※2/3)
※短期に大規模賃上げを行う場合

＜対象＞
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
5,000万円 (※6,000万円)
※短期に大規模賃上げを行う場合

＜補助率＞
1/2　(※2/3)
※短期に大規模賃上げを行う場合

＜対象＞
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
2,000万円

＜補助率＞
2/3

＜対象＞
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
1,500万円

＜補助率＞
3/4(一部2/3)

＜対象経費＞
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費　
※廃業費は成長分野進出枠(通常類型)のみ

・卒業促進上乗せ措置:中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者を支援
・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置:継続的な賃金引上げ及び従業員増加に取り組む事業者を支援

＜対象＞
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組を
これから行う事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
3億円(※5億円)
※建物費を含む場合

＜補助率＞
1/2

＜対象経費＞
建物費、機械装置・システム構築費

（注意）
※上記は中小企業の場合の要件となります。
その他、詳細につきましては公募要領をご確認ください。

①審査項目の全面的な変更

②事前着手制度の原則廃止

③コロナ借り換えによる加点措置の導入

④審査におけるAI活用

⑤口頭審査の導入

⑥加点項目が未達の場合の減点措置

⑦事業計画書は2つ提出

⑧融資を受ける場合は金融機関による確認書が必要

●解体工事業
建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した
燃料製造を新たに開始。

●飲食料品卸売業
米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。

●半導体製造装置・部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

①新しい製品の競争力など事業再構築の具体的な取り組み内容

②自社の強みと弱み、事業環境、事業を再構築する必要性

③進出する市場の状況、同業他社の分析、自社の優位性や課題と解決方法

④自社における実施体制やスケジュール、付加価値の増加などの計画

公募期間：令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00

第12回公募についても前回同様に厳しい審査が予測されているため、しっかりとした事前準備をして申請しましょう。