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2024.05.15

2025年問題とは?高齢化が進む社会で中小企業が生き残るために取り組むべき対策

2025年問題とは?高齢化が進む社会で中小企業が生き残るために取り組むべき対策
2025年には団塊世代以上が後期高齢者となり、少子高齢化社会が進展することから、さまざまな問題が懸念されています。さらに、すでに減少傾向にある生産年齢人口は2025年以降、加速度的に減少する見通しであり、地域によっては人口そのものが急速に減少するとの指摘もあります。

このような人口構造の変化に伴い、人手不足の深刻化が進む中、企業では既存社員の離職防止や優秀な人材獲得のために、職場環境の整備や生産性向上が急務となっています。

この記事では、2025年以降の日本の人口構造の変化が引き起こす影響と、その中で会社が成長を続けていくために今からできることに焦点を当てています。

2025年問題とは

2025年問題とは、日本に約800万人いる団塊世代(1947~1949年生まれ)が75歳以上の後期高齢者となることで、社会全体に様々な影響が生じる現象を指します。さらに、高齢者の5人に1人、国民の17人に1人は認知症になると予測されています。
このため、社会保障費の負担増や医療・介護体制の維持が困難になる可能性や、人材不足の深刻化が懸念されています。

※引用:統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-│総務省(https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics138.pdf

併せて知っておきたい社会課題「2040年問題」

2025年から高齢化がピークを迎える2042年までの間、高齢者数の多さと生産年齢人口の減少が続く「超高齢化」時代となる見通しです。
2025年問題と一緒に取り上げられることの多い2040年問題も押さえておきましょう。

2040年問題とは

2040年問題とは、高齢者の人口がピークを迎えるとともに、生産年齢人口が急減することで起こり得る問題の総称です。

2040年には、団塊の世代の次に人口の多い団塊ジュニア世代(1971年~1974年)が全員65歳以上となり、65歳以上の者の割合が35%となる見通しとなっています。
20~64歳の人口は、2025年から2040年までの15年間で約1,000万人減少し、現役世代が人口全体の半数を占めるまでに減少すると推計されています。これにより、国内の経済や社会維持が危ぶまれています。

※参考:「令和5年度版 厚生労働白書」│厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/1-01.pdf

深刻な人手不足により、顧客ニーズに十分に応えられない可能性があり、これが業績不振につながる恐れがあります。また、人手不足により限られた従業員に過度な負担がかかると、生産性が低下し、さらに退職や離職のリスクが高まる可能性があります。これにより、人手不足が悪化する負のスパイラルが生じる可能性があります。

2025年問題が企業に与える影響

2025年問題が企業に与える大きな影響として、「人手不足」「業績低迷」「事業承継問題」などが挙げられます。

人手不足

生産年齢人口の減少により、人手不足が一層深刻化し、人材の採用難や若手従業員の不足が懸念されます。
また、高齢化と介護業界の人材不足が重なり、家族の介護のための離職や労働時間の短縮も考えられます。

業績の低迷

人口減少による需要や消費者・顧客の減少、人手不足による生産性の低下が懸念されます。
また、高齢化が進むことで需要や消費者が望むサービスが変わり、これまでのビジネスモデルが通用しなくなる可能性もあります。

経営者の高齢化・事業承継問題

東京商工リサーチの調査によると、2023年の社長の平均年齢は63.76歳と、調査を開始した2009年以降で最高を更新しました。さらに、70代以上の社長の構成比率は35.49%と年代別で最も高くなっています。

社長の年齢分布

※引用:東京商工リサーチ、2023年「全国社長の年齢」調査の結果を発表│日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP667891_S4A200C2000000/

また、中小企業庁の調査によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者のうち約半数は後継者が決まっていません。

現状を放置すると、中小企業・小規模事業者の廃業が急増し、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

※参考:中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題│中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf)

これらの雇用・GDPの損失は廃業となった企業のみにとどまらず、その取引先企業や顧客にも影響が及ぶことが考えられます。

これからの超高齢化社会に備えて企業が行う対策

今後、各企業では生産年齢人口の減少による労働力不足の深刻化が懸念されます。
自社の事業継続や持続的な成長のためには、働く人に選ばれる制度の導入や環境整備、潜在的な労働力の活用、生産性の向上は欠かせません。超高齢化社会に備えて、早めに対策を進めていきましょう。

様々な立場の人が働きやすい職場環境の整備

子育て世代やビジネスケアラー、ワークライフバランスを重視したい人など、多岐にわたる立場の人々が働きやすい環境を整えることは、社員の定着率や企業のイメージを向上させる上で不可欠です。

高齢者人口が増加し、家族の介護と仕事を両立するビジネスケアラーが増加する見込みです。既存社員の離職防止のためにも、これらの施策を早急に推進する必要があります。社内全体で、社員の要望やライフスタイルに合わせた環境づくりを進めましょう。

多様性を尊重した環境づくり

高齢者や結婚・出産に伴う退職者、専業主婦(主夫)、障がい者、外国人など、多様な人材を受け入れることで、様々な知識や経験、価値観がもたらされ、新たなアイデアやニーズの発見、各種リスクの回避につながります。
最近では、働く意欲のある65歳以上の高齢者も増加しており、シニア世代が働きやすい環境の整備も重要です。

生産性の向上

ITツールやAI・ロボット、外部リソースの活用、業務の見直しや自動化を推進することで、業務効率化や生産性向上が実現し、業務に要する時間や負担が軽減されます。これにより、労働環境が改善されるだけでなく、多様な人材に業務を任せることが容易になり、人材の獲得のハードルも低下します。

事業承継対策・準備

後継者の育成には5年から10年かかると言われています。
会社の業績や市場動向を考慮しつつ、適切なタイミングで事業承継を実行するためには、事前の準備が重要です。しっかりと準備をすることで、会社や従業員、顧客のために適切なタイミングで事業承継を行うことができます。

親族や社内に後継者候補がいない場合は、M&Aによる第三者継承も検討しましょう。従業員の雇用を守りつつ、待遇改善や売却益の獲得も期待できます。

まとめ

2025年は生産年齢人口減少の過渡期に過ぎません。生産年齢人口が減少し、高齢化社会が進む中で、増収増益を継続し、会社を存続させるためには、今から準備を進めていく必要があります。

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