2025年問題とは、日本に約800万人いる団塊世代(1947～1949年生まれ)が75歳以上の後期高齢者となることで社会全体に様々な影響が生じる現象を指します。さらに、高齢者の5人に1人、国民の17人に1人は認知症になると予測されています。
このため、社会保障費の負担増や医療・介護体制の維持が困難になる可能性や、人材不足の深刻化が懸念されています。

※引用:統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－│総務省（https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics138.pdf）

2025年から高齢化がピークを迎える2042年までの間、高齢者数の多さと生産年齢人口の減少が続く「超高齢化」時代となる見通しです。
2025年問題と一緒に取り上げられることの多い2040年問題も押さえておきましょう。

2040年問題とは高齢者の人口がピークを迎えるとともに、生産年齢人口が急減することで起こり得る問題の総称です。

2040年には、団塊の世代の次に人口の多い団塊ジュニア世代（1971年～1974年）が全員65歳以上となり、65歳以上の者の割合が35％となる見通しとなっています。
20～64歳の人口は2025年から2040年までの15年間で約1,000万人減少し、現役世代が人口全体の半数を占めるまでに減少すると推計されています。これにより、国内の経済や社会維持が危ぶまれています。

※参考:「令和5年度版 厚生労働白書」│厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/1-01.pdf）

深刻な人手不足により顧客ニーズに十分に応えられない可能性があり、これが業績不振につながる恐れがあります。また、人手不足により限られた従業員に過度な負担がかかると生産性が低下し、さらに退職や離職のリスクが高まる可能性があります。これにより、人手不足が悪化する負のスパイラルが生じる可能性があります。

2025年問題が企業に与える大きな影響として、「人手不足」「業績低迷」「事業承継問題」などが挙げられます。

生産年齢人口の減少により人手不足が一層深刻化し、人材の採用難や若手従業員の不足が懸念されます。
また、高齢化と介護業界の人材不足が重なり、家族の介護のための離職や労働時間の短縮も考えられます。

人口減少による需要や消費者・顧客の減少、人手不足による生産性の低下が懸念されます。
また、高齢化が進むことで需要や消費者が望むサービスが変わり、これまでのビジネスモデルが通用しなくなる可能性もあります。

東京商工リサーチの調査によると、2023年の社長の平均年齢は63.76歳と、調査を開始した2009年以降で最高を更新しました。さらに、70代以上の社長の構成比率は35.49％と年代別で最も高くなっています。

※引用:東京商工リサーチ、2023年「全国社長の年齢」調査の結果を発表│日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP667891_S4A200C2000000/）

また、中小企業庁の調査によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者のうち約半数は後継者が決まっていません。

現状を放置すると、中小企業・小規模事業者の廃業が急増し、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

※参考:中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題│中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf)

これらの雇用・GDPの損失は廃業となった企業のみにとどまらず、その取引先企業や顧客にも影響が及ぶことが考えられます。

今後、各企業では生産年齢人口の減少による労働力不足の深刻化が懸念されます。
自社の事業継続や持続的な成長のためには、働く人に選ばれる制度の導入や環境整備、潜在的な労働力の活用、生産性の向上は欠かせません。超高齢化社会に備えて早めに対策を進めていきましょう。

子育て世代やビジネスケアラー、ワークライフバランスを重視したい人など、多岐にわたる立場の人々が働きやすい環境を整えることは社員の定着率や企業のイメージを向上させるうえで不可欠です。

高齢者人口が増加し、家族の介護と仕事を両立するビジネスケアラーが増加する見込みです。既存社員の離職防止のためにも、これらの施策を早急に推進する必要があります。社内全体で社員の要望やライフスタイルに合わせた環境づくりを進めましょう。

高齢者や結婚・出産に伴う退職者、専業主婦（主夫）、障がい者、外国人など、多様な人材を受け入れることで、様々な知識や経験や価値観がもたらされ、新たなアイデアやニーズの発見や各種リスクの回避につながります。
最近では働く意欲のある65歳以上の高齢者も増加しており、シニア世代が働きやすい環境の整備も重要です。

ITツールやAI・ロボット、外部リソースの活用、業務の見直しや自動化を推進することで業務効率化や生産性向上が実現し、業務に要する時間や負担が軽減されます。これにより、労働環境が改善されるだけでなく多様な人材に業務を任せることが容易になり、人材の獲得のハードルも低下します。

後継者の育成には5年から10年かかると言われています。
会社の業績や市場動向を考慮しつつ、適切なタイミングで事業承継を実行するためには事前の準備が重要です。しっかりと準備をすることで、会社や従業員、顧客のために適切なタイミングで事業承継を行うことができます。

親族や社内に後継者候補がいない場合は、M&Aによる第三者継承も検討しましょう。従業員の雇用を守りつつ、待遇改善や売却益の獲得も期待できます。

2025年は生産年齢人口減少の過渡期に過ぎません。生産年齢人口が減少し、高齢化社会が進む中で、増収増益を継続し、会社を存続させるためには、今から準備を進めていく必要があります。

G.S.ブレインズグループでは、お客様企業の業種や規模、経営者のお考えを尊重したご支援を行っています。組織づくりや仕組みづくり、事業承継に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。