・青色申告している法人であること

・資本金1億円以下であること

・個人事業主の場合は従業員数1,000名以下であること

・全雇用者の給与等支給総額が前年比1.5％以上増：15％

必須要件を満たした上で
・全雇用者の給与等支給総額が前年比2.5％以上増：+15％

・くるみんまたはえるぼし（2段階目以上）等の認定がある場合：+5％
※「トライくるみん」「えるぼし（1段階目）」は対象外

必須要件と上乗せ要件を満たすことで、最大で35％を税額控除できます。

中小企業が賃上げを実施した年度に、税額控除を使い切れなかった場合、控除額を最大5年間繰り越せます。
赤字年度や法人税額が少ない年度でも、翌期以降に繰り越して控除できる点が特徴です。
ただし、繰越控除を使う年度についても、給与等支給額が前年より増えていることが条件とされています。

※繰り越しには、確定申告時の「明細書」添付が不可欠

賃上げ分の人件費は損金算入されるため、黒字企業では法人税が軽減されます。
さらに賃上げ促進税制の税額控除を活用すると、賃上げ額の約65%が税負担の軽減として戻ってくるイメージです。

賃上げに加えて「くるみん」「えるぼし（2段階目以上）」の認定を取得すると、税額控除率がさらに+5%上乗せされます。
認定企業は「一般事業主行動計画公表サイト」に掲載され、子育て世代や女性が働きやすい職場として求職者へ広くアピール可能。
節税しながら、採用ブランディングにもなる一石二鳥の取り組みです。

離職等で給与総額が減ると要件未達になる場合があります

賃上げに伴い、社会保険料の会社負担分も増加します

一度上げた賃金は下げにくいため、無理のない水準設定が大切です

中小企業の賃上げ促進税制は制度継続となり最大35％、最長5年の繰越が可能です！
「うちは対象になる？」「いくら節税できる？」など、お気軽にご相談ください。