経営に役立つコラム

Column

2024.03.14

【節税対策・投資】会社を成長させる利益の使い方

会社を成長させる投資・節税対策を選ぶために知っておきたいこと~経営は「利益の活かし方」で決まる!~
予算実績管理から決算の着地見込みが立ち、利益が見込まれると、多くの経営者が決算対策として節税を検討します。
しかし、利益の活用方法は節税に留まらず、経営者の考え方や会社のビジョンによって異なります。無計画な節税は思うような成果が得られず、資金を減らすだけに終わる可能性があります。

本記事では、利益の活用方法に焦点を当て、適切な手法や優先順位について解説いたします。一度使った利益は戻すことができません。自社に適した活用方法を見極めるためにも、事前に知識を身につけておくことが重要です。

利益の活かし方は3つに分類される

利益の活かし方は大きく分けて3つに分類されます。

・将来の成長に向けた投資(成長投資)
・会社を守るための対策
・その他の対策

将来の成長に向けた投資(成長投資)

利益を会社の将来の成長に向けた投資に充てることを、私たちG.S.ブレインズグループでは「成長投資」と呼んでいます。
成長投資は「お客様から選ばれるため」「働く人から選ばれるため」に分けられます。

お客様から選ばれるための投資

生産性や付加価値を高めるための投資の検討

<例>
・現場の設備投資
・本部環境の整備
・営業所や店舗、ECの像解説、移設
・業務の仕組み化 など

生産性を高めるためにも、古い設備の入れ替えや新たな設備の購入等、先行投資で検討することが必要です。
また、業務一つ一つを優先順位を付けながら仕組化することも欠かせません。仕組化する中でデジタルをどう活用するか含めて検討する必要があります。

お客様を増やすための投資の検討

集客、顧客化ツールの導入、ホームページの改修など、お客様を増やし続けるために欠かせないマーケティングへの投資を検討します。

働く人から選ばれるための投資

人事制度の設計・改善

・賃金のベースアップ
初任給の引き上げや会社全体のベースアップ、また会社成長の要となる管理職層の給与の引き上げ等、各社の優先順位に合わせて検討します。

・評価制度やキャリアプランの構築(再構築)
社員がどのようにすれば評価されるのかという制度を構築することは社員定着において不可欠です。会社が求める役割を整理して育成と連動しながら制度設計をすることです。

教育・研修制度

どれだけ優れたビジネスモデルがあっても、動かすのは「人」です。
お客様に選ばれ続けるためには社員の教育が不可欠です。未来の永続的な成長のために、教育の在り方自体を見直すことが必要です。

労務環境の整備・改革

残業削減や有休取得率向上、多様化する働き方への対応、仕事と育児・介護を両立するための支援など労務環境の整備を検討します。

採用戦略

・採用エージェントの活用
今までの採用のやり方だけでは人財確保は難しい状況です。採用エージェントを上手く活用しながら人財確保を検討することです。

・経営戦略に必要な人財の確保
必要に応じて専門的な人財を確保することも必要です。社員として採用するか、顧問として見てもらうか等を含めて検討します。

会社を守るための対策

会社を守るための節税は、「会社の健全性を確保するための節税」「将来のリスクに備えるための節税」に分けられます。

会社の健全性を確保するための節税

・会社が抱えている不良在庫の処分
・貸倒損失の計上
・使用していない固定資産の処分、買い替え
・含み損のある資産の売却、評価損の検討
・実体のない資産の調査と処理 など

将来のリスクに備えるための節税

経営セーフティ共済(倒産防止共済)への加入

毎年変動する会社の利益に対応した掛金の増減と払方を選択(月・年)

損害保険加入の検討

・災害リスク
財産リスク・事業休業リスク

・損害賠償リスク
経営者の賠償責任への備えと自動車その他の対人対物補償

・社員に対するリスク
社員の過労死・ハラスメント訴訟、社員の労働災害
社員の死亡による遺族への弔慰金と会社の損失補填

経営者や役員の生命保険の加入の検討

・借入金残高に応じた経営者の連帯保証債務リスク
・事業承継を進めるための自社株の買取資金準備
・経営者・役員の退職金準備と退職後の資産形成
・社員の福利厚生(死亡保障と企業型確定拠出年金制度の導入)

その他の対策

税制・会社の制度を活用

・決算期の変更を検討する
・資本金額の見直し (減資)を検討する
・役員報酬の増額(適正金額へ) の検討 来期に向けた対策
・事前確定賞与を検討する
・役員退職金の支給を検討する 規程の整備
・別会社の設立を検討する

福利厚生としての節税

・企業型確定拠出年金(401K) の導入を検討する
・中小企業退職金共済の加入を検討する
・出張旅費規程を策定・改訂
・社宅制度の検討をする
・福利厚生提供会社への加入の検討
・社員旅行や社員の懇親の見直し
・健康診断の拡充
検査項目 対象者家族まで

決算処理の適性化

・売上高の計上基準の変更の検討 翌期の売上へ
・買掛金未払費用の 「債務確定基準」 で見直し
・繰越欠損金の活用
・貸倒引当金の計上
・短期前払費用の計上の検討 月払い半期 年払いへ
・取得資産の取得価額不算入の検討 など

自社にあった利益の活用方法は中期ビジョンを明確にするとわかる

様々な利益の活用方法から自社に適した方法を選択するためには、自社の中期ビジョンを明確にすることが重要です。

中期ビジョンとは、3年後あるいは5年後に「こうなりたい!」「こんな会社にしたい!」という目標を、具体的に数値も含めて可視化したものです。
数値も含めて可視化するとは、3~5年後の事業規模と事業領域を含めて明確化することです。

【中期ビジョンの考え方】
①3~5年後の売上は?
②3~5年後の売上構成(売上の中身)は?
③3~5年後の利益(利益率)は?
④3~5年後の人員構成(組織図)は?

中期ビジョンが明確になると、現状の課題に対処したり、予想外の利益が発生したときに将来に向けた人材育成や採用、設備投資などを事前に進めることができます。

一方、ビジョンのない企業は、適切な利益の活用方法がわからず、結果的として目先の節税や内部留保を優先してしまう傾向にあります。

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こんな方にオススメです
□会社の将来に漠然とした不安がある
□会社の未来像を具体的な言葉と数値で社員に伝えられない
□中期5カ年計画を具体的に考える時間がない

まとめ

利益の活かし方で黒字経営の継続が実現します。
その優先順位は会社の業種・規模・ビジョン・現状によって異なります。

弊社では、お客様の成長・課題解決に必要な決算対策を経営者様のお考えをお聞きした上で一緒に検討していきます。ご不明点やお悩みごとがありましたらお気軽にご相談ください。

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