経営に役立つコラム

Column

2023.05.22

社員数50人、100人の壁を越えて、確実に成長している会社の経営理念の取組内容とは

社員数50人、100人の壁を越えて、確実に成長している会社の経営理念の取組内容とは
G.S.ブレインズグループでは、経営は各社の業種や規模、経営者の考えによって取り組むべきテーマが異なると考え、弊社が独自で作成した「規模対応図」をもとにお客様の成長をご支援しております。

今回は、社員数50人、100人の壁を超える組織をつくるために欠かせない経営理念の取り組みについてお伝えいたします。

動画│規模対応図~社員数50人、100人の壁を越えて、確実に成長している会社の経営理念の取組内容とは~

規模による経営テーマ

会社は、会社の規模によって取り組む経営テーマとやり方が違います!
このことを知らないと同じ失敗を繰り返し、会社の縮小・衰退へとつながります。
今回は、社員数が50人を超えた会社がさらに成長するために必要な経営理念の考え方や浸透方法についてお伝えさせて頂きます。

【規模5(社員数が50人を超えた会社)の経営理念における取り組み内容】

規模5は拡大準備期(仕組化定着期)です。社員数が50人を超え、経営幹部が最低でも4名必要となり、経営幹部に経営者感覚を育成する時期です。また管理者にもマネジメント力を強化する時期です。

経営計画に基づき経営を実践する時期です。経営幹部に事業部のトップとしての経営者意識を醸成する段階です。管理者層はPDCAサイクルを強化し、目標達成型の組織にすることが必要です。事業部間の連携を強くし、価値を高めて高収益・高賃金企業へと向かうことです。

拡大準備として、経営理念の再構築が必要

経営理念については、拡大準備としての再構築が必要となります。事業部や子会社が増えていく中で、経営理念にズレ・ブレが無いかを考えることです。常に検証しながら矛盾を解決することです。経営者と経営幹部が経営理念を語ること、経営理念を自ら率先して取り組むことで一体感を強くしていきます。

課題として、経営者・経営幹部の言動が経営理念と一致していないと経営理念が形骸化することです。経営理念で人が集まり、育成・定着へと繋がっているかを常に解決していくことが必要な規模です。

規模5:拡大準備期
複数拠点への展開や事業部門の拡充など組織拡大に向けて準備をする時期です。そのためには、経営者・経営幹部と社員との一体感とマネジメント力の強化が必要です。
分業体制・事業部体制を整え、横連携を強化するために、各職位や部門毎の職務権限や責任範疇をはっきりさせるための仕組み整備が重要です…

【規模6(社員数100人を越えた会社)の経営理念における取り組み内容】

規模6は拡大期です。社員数が100人を超えて、売上総利益も10億円を超えてきて明らかに選ばれた企業となっている時期です。経営幹部が8名となり、支店・拠点等を展開している時期です。だからこそ、管理者の経営感覚をさらに育成することが必要です。分社化することで経営者間に格差も生まれてくる時期です。

経営理念の取り組みがグループ全体で最適であることが大切

経営理念の取り組みは、支店や子会社等が増えてくる中で、グループ全体で最適であるかどうかが大切です。一つの経営理念を取り組む中で、改めて再結合して経営理念が出来ているかどうかを図ることです。事業計画が経営理念を軸としているか等を経営計画書で検証することです。

課題として、経営理念からのズレ・ブレを起因とする事件や事故の問題が起きることがあります。だからこそ、経営理念に立ち返り、修正を図ることが必要です。

規模6:拡大期
この規模では、複数の拠点を展開しています。各拠点に経営層の管理者を配置し、各拠点ごとの経営責任体制を明確化します。各拠点の規模も大きくなるので独立性を高くするとともに、拠点間の横連携を強化する事も大切です。
同時に拠点間の格差を無くしていくことが課題となります…

【規模7(社員数200人を越えた会社)の経営理念における取り組み内容】

規模7は拡大期です。社員数が200人を超えて会社が増えてくる時期です。分社や連携、M&A、上場するか等を検討する時期です。全体の会社2~3%に入ってきています。グループ経営としてのマネジメントが必要となってきます。

経営理念の希薄化に注意

経営理念の取り組みとして、規模5、規模6の取り組みを継続して進めていく中で、経営理念が希薄化していないかを経営会議で常に検証し、各経営計画策定時に提起していくことが必要です。「経営とは経営理念の実現である」ということを、周知徹底を図ることが必要です。

規模が大きくなる中で、複数になった会社をもう一度合併して一つになって進んでいく規模でもあります。その中で経営理念の実践をどう強化していくかを考えていく必要があります。

規模7:発展期
中期経営計画だけではなく10年後・20年後の未来を想定して事業の組立てを構想します。事業部門の特性に応じて、子会社化や合弁・M&A等の手法も取り入れ事業展開と組織化の多様化を進めます。
その一方でグループ全体の一体性を発揮できる組織体制づくりも必須です…

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近藤浩三

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近藤浩三

G.S.ブレインズグループ代表 税理士

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