規模7

発展期

成長に向けた経営課題や方向性は、企業の業種・規模・経営者の考え方やタイプによって異なります。G.S.ブレインズ税理士法人では、独自に開発した「規模対応図」に基づきお客様の規模に応じた成長支援を行っています。
なお、各企業に応じて個別の経営課題は異なります。自社の課題が知りたい方はご相談ください。

経営者自身の経験と感覚を補う会計事務所の支援が不可欠

  • 売上総利益額
    20~30億円
  • 社員数
    500
  • 経営幹部
    経営者として育成
  • 管理者
    経営者感覚をつける

組織づくり

中期経営計画だけではなく10年後・20年後の未来を想定して事業の組立てを構想します。
事業部門の特性に応じて、子会社化や合弁・M&A等の手法も取り入れ事業展開と組織化の多様化を進めます。
その一方でグループ全体の一体性を発揮できる組織体制づくりも必須です。
また、グループ経営の管理体制強化と効率化のためにホールディングカンパニー体制を検討するのも良いかもしれません。
異業種・多方面の事業展開も想定されるため、ビジョンと経営理念も大きなスケールで捉える形への最強化も必要となるでしょう。
組織づくりは、経営理念の構築と浸透、会議の運営とルール化、部下育成やチーム作りなどの組織マネジメント、人事制度、採用活動、経営管理体制、事業承継の7つの視点から取り組む内容をご支援いたします。

ビジネスモデル

多方面・他拠点に渡る事業展開となるため、事業間・拠点間を横断する部分と、事業独自・拠点独自の部分とをうまくミックスしてフレキシブルな事業展開を構築できるビジネスモデルの構築が必要です。
また、事業展開を見据えて資本政策のベースとして、IPO(株式公開)するのか、非公開で独自の経営手法を維持するかを検討する事も重要な時期です。

マーケティング

多方面・他拠点に渡る事業展開に合わせ、各事業毎、拠点毎にマーケティングを展開する必要があります。
それぞれの事業、拠点でマーケティングプランを立案し実行していきます。
同時に全体の統一性をアピールするグループブランディング構築も必要です。
CIやブランド戦略も中期経営計画や10年後・20年後の未来構想に合わせて立案・実行していく事が課題です。

数値の裏付け

中期経営計画⇒事業部計画(経営計画書)⇒PDCA会議の一連の流れの中で、各事業部門・各拠点毎の予実管理、子会社・グループ会社の予実管理、連結会計によるグループ全体の予実管理と組織階層に合わせた予実管理とPDCAを回す事が重要です。
リスクマネジメントの強化に合わせ、経営や数値のチェック機能として外部監査機能を持つ事と、専門性の高い社外取締役を経営に迎える事も検討しましょう。

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