組織再編コンサルティング

税務上の課題の確認

組織再編はそのストラクチャーによって、いわゆる税制適格組織再編という会社や株主に課税が行われない手法を取ることができるかどうか、欠損金の利用に制限はないのか、など税負担に大きな影響を与える検討課題があります。「こんなはずじゃなかった」とならないために、しっかりと事前に確認が必要です。

組織再編の決算書への影響

税務メリットしか検討せず組織再編を実行したことにより会社の決算書が非常に悪化するという事態があり得ます。ストラクチャー検討の段階で組織再編後にどのような決算書になるのかあらかじめ確認が必要です。許認可が必要な事業の場合、決算書が許認可の維持を左右することがありますので特に留意が必要です。

法務スケジュールの確認

組織再編は1日で完結するものから、数か月を要するものまであります。どういったことを達成したいのか、という経営上の目的で採用するストラクチャーが異なりますので、余裕をもったスケジューリングが必要です。

行政上の許認可確認

国や地方自治体などにより特別に認められた許認可（例：人材紹介業、建設業、など）は、組織再編により引き継げるものと引き継げないものがあります。組織再編により新しく会社を作ったにも関わらず、許認可を得ていないがために事業の空白期間が生じないためにも、ストラクチャー検討の段階でしっかりと確認をしておく必要があります。

労務上の問題

組織再編の際には、働く従業員にも影響が生じることがあります。ストラクチャーによっては、従業員にあらかじめ同意を得るなどの影響もあることから、労務問題にも気を配る必要があります。

税務申告

組織再編を実行した場合、税務上の恩恵を受けるためには、通常の申告では提出しない申告書を提出する必要があります。また通常提出しているものについても、特殊な追加調整が必要になってくるため、組織再編直後の税務申告は、その際の処理が以後半永久的に影響を及ぼすことがあり非常に重要になります。