運送業界は今、大きな転換期を迎えています。
従来のように「経験」や「勘」に頼った経営だけでは、会社を持続的に成長させることが難しい時代です。
これからは、経営者だけが考えるのではなく、後継者や幹部が経営を理解し、社員一人ひとりが主体的に行動できる組織づくりが、企業の競争力を左右します。
プレセミナーでは、これからの運送会社が成長し続けるために欠かせない「5つの経営視点」をお伝えしました。

約30年続いたデフレ経済では、「価格の安さ」が競争力となる時代が続いてきました。しかし現在は、燃料費や人件費、車両価格などあらゆるコストが上昇するインフレ時代へと移行しています。
今後は、価格競争に巻き込まれるのではなく、自社の強みや提供価値を明確にし、適正な運賃をいただける会社づくりが重要です。
利益を確保できる企業こそが、人財や設備への投資を継続し、さらに選ばれる企業へと成長していきます。

生産年齢人口の減少により、ドライバーをはじめとした人財の確保はますます難しくなっています。また、荷主企業も限られていく中で、顧客から選ばれ続けることも重要な課題です。
これからは、「募集を出せば人が集まる」「これまでの取引先が仕事をくれる」という考え方ではなく、求職者からも荷主からも選ばれる会社を目指す必要があります。
そのためには、経営理念や働きやすい職場環境、社員の成長を支援する仕組みなど、会社としての魅力を高めることが欠かせません。

国も現在、「生産性向上」と「賃上げ」を重要な政策として掲げています。
賃金を上げるためには、まず利益を生み出すことが必要です。そして利益を生み出すためには、一人ひとりがより高い付加価値を生み出せる組織へと変わらなければなりません。
利益を社員へ還元し、人財への投資を続けることが、採用力や定着率の向上にもつながり、会社の持続的な成長を支えます。

AIやDXは、大企業だけのものではありません。
配車管理や事務作業の効率化、情報共有、データ活用など、中小企業でも取り組めることは数多くあります。
人手不足が進む中では、「人を増やす」だけではなく、「今いる人がより付加価値の高い仕事に集中できる環境を整える」ことが重要です。
デジタル技術を上手に活用することは、生産性向上だけでなく、社員の負担軽減や働きやすさの向上にもつながります。

従来のような指示・命令型のマネジメントでは、社員は「言われたことをこなす」ことが目的になりがちです。その結果、経営者や一部の管理職に判断が集中し、組織としての成長が止まってしまいます。
一方で、経営理念や会社の目指す方向性を共有し、対話を重ねながら社員が自ら考え、行動できる環境をつくることで、組織は大きく変わります。
後継者や幹部が経営者視点を持ち、現場の社員も主体的に改善へ取り組める組織は、変化の激しい時代においても持続的に成長していくことができます。

今回ご紹介した5つの経営視点は、運送業界だけに限らず、多くの中小企業に共通するテーマです。
しかし、人材不足や働き方改革への対応が求められる運送業だからこそ、経営者だけが頑張るのではなく、後継者や幹部、社員一人ひとりが経営視点を持ち、主体的に行動できる組織づくりが、これまで以上に重要になっています。
実際に経営成長塾を受講された皆様も、この考え方を実践することで、経営計画の見直しや業務改善、組織づくりへと行動を移し、自社に変化を生み出しています。

プレセミナーの後半では、第3期修了生のお二人が登壇し、受講を通じて得た学びや、自社で実践した取り組みについて発表されました。

お二人のお話に共通していたのは、「知識を学んだこと」ではなく、「経営者の視点で会社を見るようになったこと」です。

経営理念を見つめ直したこと、数字の意味を理解できるようになったこと、経営者視点で会社全体を捉え、社員が働きやすい環境づくりや組織改善へ行動するようになったことなど、受講を通じた具体的な変化が紹介されました。

実父が代表を務める同社へ戻り、コロナ禍という厳しい環境の中で経営に参画されました。当時は大型倉庫建設という大きな設備投資を控えていましたが、これまでの事業計画は金融機関へ提出するための計画に留まり、会社の未来を描く経営計画として十分に機能しているとは感じられませんでした。
「単なる金融機関提出用の事業計画で終わらせず、会社の本質的な未来を描く計画を立てたい」という強い想いから受講を決意されました。

講義を通じて、「利益を生み出し、高収益・高賃金の会社を目指してよい」という確信を得るとともに、経営理念の重要性を改めて実感されたそうです。
壁に掲げられているだけになっていた経営理念を見つめ直し、創業者であるお父様が会社に込めた想いを改めて理解できたことが、大きな転機になったと語られました。

単なる金融機関提出用の計画にとどまらず、創業代表の想いである経営理念をしっかりと捉え直した本質的な「経営計画書」を完成させ、自信を持って社員の方々と共有できるようになりました。
「課題には必ず解決策がある」という前向きな考え方のもと、会社の未来を見据えた経営に取り組まれています。

創業者であるお父様（会長）からの勧めと、「経理として数字の見方が分かるようになれば」という思いで受講をスタート。経営成長塾の講義を受ける中で、単に数字を見るだけでなく「経営者の視点」を学んでいきたいと考えが変わっていきました。

講義を通して「事業を継続するには利益を出し続けることが不可欠である」と深く納得。自社のビジネスモデルや組織づくりを見つめ直す中で、これまで考える機会のなかった「経営理念」や創業者であるお父様の考え・想いを深く理解できるようになり、親子での対話が生まれました。
また、自社の強みを整理する課題で営業担当者へヒアリングを行った際、「お客様ともっと向き合いたいが、日々の業務に追われて余裕がない」という現場の切実な課題に気づきます。

受講後は、試算表を作成するだけではなく、「この数字を経営者はどう判断し、どのような意思決定につなげるのか」という視点で数字を捉えるようになりました。
さらに、余裕のない営業担当者をサポートするため、業務の電子化（システムプログラム導入）を社内で集中的に推進。業務の正確性を向上させるとともに、営業担当者がお客様に向き合える「気持ちの余裕」を生み出しました。「普段とは違う視点から自社を見直し、行動を変えられた」と語る通り、数字の作成者から社内の課題解決を推進するキーパーソンへと大きな変化を遂げられています。

プレセミナーの最後には、宮崎県トラック協会の専務理事より、ご参加いただいた皆様へメッセージが送られました。
修了生の発表を通じて「この半年間で意識や行動が大きく変わっていることを実感した」と述べられ、物流は地域経済を支える重要なインフラであり、その未来を支えるのは「人財」であると強調されました。

また、業界全体が大きな転換期を迎える今、企業ごとの取り組みだけでなく、業界全体で人財を育成していくことの重要性にも言及。本塾は、こうした取り組みが評価され、現在では全日本トラック協会の助成事業として実施されています。

さらに、これまで3期・38名の修了生を輩出してきた実績を踏まえ、卒塾生が期を超えて学び合い、宮崎県の物流業界の未来をともに考えるネットワークへと発展していくことへの期待が語られ、参加者へ力強いエールが送られました。

運送業界を取り巻く環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、経営者だけでなく、幹部や社員が共通の経営視点を持ち、自ら考え行動できる組織づくりが重要になります。

弊社では、今回ご紹介した運送業向け「経営成長塾」をはじめ、後継者育成や幹部育成、社内研修などを通じて、企業の持続的な成長を支援しています。

このような課題をお持ちの経営者様・人事ご担当者様は、ぜひ一度弊社にご相談ください。貴社の事業規模や課題に合わせた最適な研修・伴走支援プランをご提案いたします。
まずは自社の現状整理や他社事例の確認からでも構いません。お気軽にお問い合わせください。