借入金ではあるものの、株主から調達した投資額や会社が稼いだ利益など、返済する必要のない資産とした自己資本とみなすことができるからです。

万が一倒産した場合にこのローンの回収がほかの支払いよりも劣後する（劣って遅れをとる）、債務のうち優先度が最も低い支払い※として扱われるからです。
※償還順位が同等以下とされているものは除く

■自己資本とみなされる

■無担保、無保証人で借入れできる

■融資限度額が大きい

■業績悪化で金利が安くなる

■長期間の返済の無い借入が可能

■小規模事業者でも利用可能

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方
※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る

事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む

直接貸付 15億円

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
（期限一括償還）

融資後3年間は0.50％
※融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて別途規定の利率を適用

無担保・無保証人

■本制度による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことができる

■本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後する

■公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある

■融資後5年間は、原則として期限前返済はできない

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必要書類を提出する

☑事業計画書

☑会社案内、製品カタログなどの参考資料

☑法人の登記事項証明書

☑最新3期分の決算書・税務申告書

☑納税証明書

☑最近の試算表（決算月から時間が経っているかた）

☑設備投資を行うときは、概要のわかる資料（見積書等）

☑担保の内容がわかる資料（登記事項証明書など）

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