今回の改正の最大のポイントは、ビールや発泡酒、そして「第3のビール」と呼ばれてきた新ジャンルの税率統一です。

2026年10月1日より、これら全ての税率が350ml換算で54.25円に揃えられます。
かつて77円だったビールの税金は段階的に引き下げられており、今回の改正によって22.75円の減税となります。
一方、元々は28円という低税率だった新ジャンルは大幅な増税となり、ビールとの価格差は解消されることとなります。

また、近年市場が拡大しているチューハイなどの発泡性酒類は35円へと増税される予定であり、お酒の種類による税負担の不公平感が是正されることになります。

税率差がなくなることで、発泡酒や新ジャンルの価格的優位性は失われるため、メーカー側の商品戦略にも影響が及んでいます。
実際に、サントリーの「金麦」やキリンの「本麒麟」といった人気ブランドをビール品目へと変更することを公表しています。

大手4社を中心として、メーカー各社は主力のビールブランドの刷新や新商品の投入に力を入れており、今回の改正を契機に、市場はふたたびビール主導の競争へと戻っていくことでしょう。

2026年10月より、ビール系飲料の酒税が一本化されることで、税負担の公平性が確保されるだけでなく、各社の商品ラインナップにも変化をもたらすことが予測されます。

消費者の選択基準も、単なる「安さ」から「味わい」を重視する方向へと変わっていくでしょう。