「コロナ禍」と呼ばれる状況が収束に向かうどころか、感染者はますます増え続け、出口が見えません。企業経営に携わる皆さんには、ずばり「コロナ危機」とか「コロナ経営危機」と呼んだほうがよい状況になっています。

私は、この「コロナ危機」に対する取り組みを現時点では、

と五段階に分けて考えています。この五段階は大きく分けると、

に分けられます。

短期的な取り組みの代表的なものは資金調達です。私はコロナ危機が訪れた当初から「公的な資金にせよ、銀行や保険会社などにせよ、相手がどこであれ、借りられるだけ借りる」「返すことは当面考えない」とアドバイスしてきました。
コロナ危機を乗り越えていくには、平時のように慎重な資金調達では時間的に間に合いません。大胆に、なりふり構わず借りまくる心の持ち様が必要です。
ただし、いうまでもなく債務超過はいけません。債務超過にならないギリギリの線まで借り、そして中期的な取り組みにつなげていくのです。

その中期的な取り組みによって、キャッシュフローを徐々に好転させ、体力をつけながら、「コロナ危機」の出口を見据え、「危機がチャンスになった」という結果に至る。これが危機を乗り越えるためのおおよその道筋です。
私たち成長支援グループは、そこに至るまでの道筋を経営者の皆さんと一緒に真剣に考えていきます。

（２）で取り組むべきコストダウンは、当然の対策です。大事なことは損益分岐点を下げることですが、その具体的な方法は、業種業態によって大きく異なるのでここでは省きますが、共通して考えるべきは、大胆な決断です。
「大胆な決断」の中には、事業転換や新しいビジネスモデルの再構築も当然含まれます。たとえば、店舗経営の代表的な業種である飲食店では、店舗における飲食サービスを大胆に縮小し、軸足をテイクアウトや宅配に置きかえる例が多く見られます。
なかには、飲食サービスの事業を一部終了させ、従来の飲食に関連した物販にチャレンジする企業もあります。その物販も、従来の店頭主体の販売ではなく、ネット販売が主流になりつつあります。
私も含めた５０代以上の人間は、男女ともネット購入にあまり馴染まないのですが、２０代、３０代あたりになるとネット購入にはまったく抵抗がなく、スマホ一つで購入を決め、代金を払い、宅配便によって商品を受け取っています。

B to Bのビジネスでは主流だった訪問営業を改め、リモート・コミュニケーションで営業し、決済まですべての流れをリモートに転換して成功したところもあります。
「コロナ危機」の状況下では、相手企業が「訪問営業は大迷惑」と考えて避ける例は少なくありません。避けてはいないものの受付で体温を測り、アルコール消毒をするといったことはどこでも普通に行われています。
そういう場面で「失礼な！」と内心腹立たしく感じる人もいると思いますが、それが業種に関わらず受付の常識になっているのですから、気持ちよく受けるようにならなければなりません。それが嫌な人は、「Withコロナ」の社会では生きてはいけないのです。

さて、これらの世の中の流れはすべて「Withコロナ」の生活様式であり、ビジネス様式にほかなりません。この流れを受け入れなければ生活上も、ビジネス上も生き抜くことはできないのです。
そこで、私たちが自社で実行し、多くの企業にもお勧めしているのが、リモートを武器としたテレワークです。
「社員は家族と同じだから、毎日互いに顔を見ないで仕事をするなんて考えられない」と言い張る創業社長は少なくありませんが、私たち成長支援グループがテレワークを実際にやってみると、フェイス・ツウ・フェイスよりもむしろ生産性が上がることがはっきりとわかりました。

なぜでしょうか？　職場の同僚や上司あるいは部下に気をつかうことなく自分のペースで仕事ができるからです。リモート・コミュニケーションも若い人たちはツールに慣れていますからすぐに受け入れます。
そして、とても大事なことなのですが、リモート会議やリモート報告、リモート相談などを私自身が行って実感したことですが、フェイス・ツウ・フェイスよりリモートのほうがコミュニケーションの真意がお互いに伝わりやすく、会議や相談が前向きにできるのです。そして何よりも、B to Bにおいてはコミュニケーションの効率がよく、物事がスムーズに進んでいくこともわかりました。

もう一つ、とても大事なことがあります。「Withコロナ」の環境においては、テレワークは社員を守るための最も有効な手段である、ということです。
「社員は家族のように大事だから毎日顔を見たい」というのは、上に立つ人のエゴに過ぎないともいえるのではないでしょうか。
とはいっても、すぐにテレワークの環境を作るのは、ツールの問題があって容易にはいかないかもしれません。そこで大事なことがあります。このような環境をできるだけ早く実現させるためにも、助成金等を活用していきましょう。
もちろん、テレワークの環境を作るのは簡単ではありません。少なくとも中期経営計画の中で実行に移していただきたいと思います。（次回に続く）