・拘束時間の制限
・休息期間の確保
・連続運転時間に関する規制
・時間外労働と休日労働に関する制限
・割増賃金の引き上げ

＜令和6年4月より＞
・時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間
・拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）

【１日あたり】
・ 原則13時間以内、最大15時間以内。
・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間
※14時間超は１週間２回以内

【１ヶ月あたり】
原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、労使協定により、年3,400時間を超えない範囲内で、310時間まで延長可。

・運べる荷物量が減る
・人件費アップで利益や売上が減少する
・人材が確保できない

・物流コストが増大する
・輸送を断られる可能性がある

・配送料が上がる
・当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
・水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある

運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！
問題解決に向けて取り組みましょう！

・ドライバーの待遇や労働時間を改善する
・荷主や一般消費者への理解を促す
・システムを導入してDX化を進める

・標準的な運賃の支払い
・運送以外に発生する料金の支払い

1.予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
2.労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減やDXによる業務効率化を図る
3.リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、満載での効率的な輸送を行う

荷主と運送事業者の協力による、『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』
ぜひ参考にしてみましょう！