現在検討されている所得減税政策の詳細です。

納税者本人とその扶養家族につき、1人あたり「所得税3万円＋住民税1万円」の合計4万円の定額減税を行うという内容です。
たとえば世帯主と配偶者、子ども2人の世帯の場合、4万円×4人＝16万円の減税となります。

この定額減税については、政府は2024年6月頃をめどに実施したいとの考えです。

住民税の非課税世帯に対しては、1世帯あたり7万円の給付を見込んでいます。
2023年春の物価高対策として、非課税世帯に対してはすでに3万円の給付が行われているため、合計で10万円の給付となります。

この給付案については、補正予算案の成立後、政府は速やかに実施する考えです。

今回の所得減税や給付案に対しては、否定的な意見も少なくありません。

特に減税の恩恵を受けられるのは2024年6月頃であり、長引く物価高に対する支援策としての有効性が疑問視されています。
また「税収増加分の還元策」であるにもかかわらず、非課税世帯により手厚い給付が行われることに対する公平性を問う声も数多く寄せられています。

長引く物価高の影響も鑑みて、政府は所得減税などの経済対策を閣議決定しました。
しかし政策としての効果やスピード感、公平性などの課題もまだまだ多いため、今後の進展に注目しましょう。