基本給、勤続年数に連動させたり、功績を加味したポイント制にするなど、どのくらいの退職金を支給するのか？などの規定を作成します。
この規定づくりは、労務的な視点で社会保険労務士へ相談しながら作成することをお勧めします。

退職金管理ソフトやシステムを導入していない場合は独自で推移表を作成し、管理していくことが大切です。
退職金規定に則りながら、それぞれの社員が定年退職を迎える頃にどのくらいの退職金を用意しておく必要があるのか、一人ずつ算出します。その際には昇給率、インフレ率も考慮しておくと良いでしょう。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）や養老保険をはじめとする生命保険など、現在準備中のものが退職予定時期にどのくらい積み立てられるかを確認します。
将来必要となる金額から準備中の金額を引いたものが必要過不足額となります。

ここで注意すべきは、生命保険の満期返戻金や解約返戻金は全部または一部は雑収入となる点です。
例えば全社員を対象に養老保険に加入していた場合、毎年支払っている保険料は1/2が損金、1/2が資産計上となるため、満期返戻金の受取時には満期返戻金と資産計上累計の差額が受け取った期の雑収入として益金となります。

このように、資金面は手当てできているが、損益面の影響について検討する余地がある場合があります。

社員ひとり一人の将来の必要過不足額、生命保険での積立額などを推移表にまとめ、見える化することで、
「〇年後は定年退職者が重なるから、特に資金が〇〇万円必要になる」
「△年後は養老保険の１０年満期を一斉に迎えるが、定年退職者は少ないので益金が〇〇万円出る」
などが見えてきます。

将来の見える化によって、「経営に大きな影響が出ないようにするにはどうすればよいか？」の対策を練ることができます。

以上が退職金準備に関する運用の概要です。
社員の定年退職に備え、適切な退職金制度を整備し、管理を行うことは企業経営において重要な要素です。

弊社では以下の様なシミュレーション表を作成し退職金制度の整理や過不足額の見える化など、お客様のニーズにあわせたサポートを保険・税務の専門スタッフが会社の財務状況や将来の負担を考慮しながらお手伝いしておりますので、お気軽にご相談下さい。

退職金管理シミュレーションをご希望の方は下記よりダウンロードいただけます。

※同業・競合他社様からのダウンロードはお断りしております。