令和5年度 税制改正大綱で発表された贈与の改正に関する詳細は、下記の記事をご覧ください。

贈与改正に向けて、下記のような対策をすることが出来ます。

①令和5年末までにできるだけ贈与を行う
相続税の持ち戻し期間が令和6年～8年の3年間で済みます。令和6年以降の贈与になりますと、相続税を負担する持ち戻し期間が4年延び、7年になってしまいます。

②贈与した財産を生命保険に替える
贈与した金額には将来相続税がかかる可能性がありますので生命保険を活用し、かかる税金の種類を相続税から所得税へシフトさせます。

今回は、生命保険を活用し、将来の相続発生時に受け取る死亡保険金を相続税でなく所得税に替えて税負担を抑えるだけでなく、より多くの財産を子へ渡せる方法をご紹介します。

これは、親が贈与した現金で子が生命保険に加入する「生命保険の贈与プラン」として以前から活用されておりましたが、加入する生命保険をドル建一時払終身保険にしますと、贈与した金額以上の財産を子へ残すことが可能です。

ポイント①：死亡保険金にかかる税負担
父が亡くなり、子が受取る死亡保険金は一時所得となり、相続税より少ない税負担で済むことが期待できます。

ポイント②：死亡保険金は、一時払保険料の1.3～2倍
一般的な円建の一時払終身保険では、受取る死亡保険金は一時払保険料の101～105％程度ですが、ドル建一時払終身保険では、死亡保険金は一時払保険料の130～200％程度とコストパフォーマンスが高いため、子は死亡保険金にかかる一時所得の税負担以上の金額を受取ることが期待できます。

上記の例はドル建一時払終身保険ですので、為替変動により死亡保険金が少なくなるリスクはありますが、生命保険を活用し贈与額を死亡保険金に替えることで、確実に贈与額以上の財産を子へ残せる方法として紹介させて頂きました。

下記のようなお客様には、お役に立てるかと思います。
①なるべく短期間で贈与しておきたい
②数年前から非課税の範囲で贈与を行っており、すでに子にはまとまった贈与額を渡している（生命保険を活用した贈与プランも同様）

ご質問やご相談などがありましたら、ぜひこちらにお寄せください。

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相続税の申告は一部の資産家に限った話と思われていましたが、最近のデータでは東京都では約5人に一人が申告をするようになり、当社でも相続税の申告が増加傾向にあります。
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