従業員が役員に昇格した場合、昇格した方の従業員分の退職金については、次の2つの取扱いが考えられます。

国税庁ＨＰに、②の源泉税計算の一例が掲載されています。確認してみましょう。

この事例では、①役員の勤続年数が5年以下であるため、役員分の退職所得は1/2を乗じないこと、②役員と従業員の勤務の重複期間は、役員側の控除を「20万円×重複期間」で計算することがポイントです。

まず、Ａ氏のトータルの勤続期間（24年）の退職所得控除額を計算します（Ａ）。

次に役員分（4年）の控除を求めます（Ｂ）。

従業員分の控除額は、ＡからＢを控除した残額960万円（1,080万円－120万円）となり、まとめると次表のとおりとなります。

退職所得は、従業員分のみ1/2を乗じて1,650万円（役員分880万円＋従業員分1,540万円×1/2）と計算されます。

これに速算表等を適用し、源泉徴収税額399万1,089円、特別徴収税額165万円を算出します。
なお、退職所得の源泉徴収票の「摘要欄」には、①役員分の支給額、②役員としての勤続年数、③重複勤続年数などを記入しますので、注意しましょう。