「家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減する事を目的としてテナント業者に対して給付金を支給するものです。申請時の直近の支払い家賃（月額）に応じて、給付額が異なります。

現在発表されている、給付対象者・給付額は、経済産業省パンフレット３０Ｐ「家賃支援給付金」をご確認ください。（2020．06．01時点）

経済産業省HPより「家賃支援給付金に関するお知らせ」のリーフレットがダウンロードができます。（2020．07．03時点）

「持続化給付金（前期から売り上げが５０％ダウンしていれば２００万円の給付）」と似たような手続きになると思われます。ただ、その時と異なるものとして、不動産賃貸にかかる請求書、契約書などが想定されますので、あらかじめ用意しておくことをお勧めします。

ご不安な点などありましたらお気軽に担当者にご連絡ください。

第２次補正予算は、来週早々にも国会に提出され、早期成立する予定との報道がされています。補正予算成立後、給付金申請開始日や申請方法などの情報が明らかになり次第お伝えさせていただきます。