暗号資産とはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などに代表されるインターネット上でやりとりできる財産的価値をいい、仮想通貨とも呼ばれています。

資金決済法においては以下のように定義されています。

暗号資産は銀行等の第三者を介することなく財産的価値をやり取りすることが出来る仕組みとして当初は仮想通貨の名称で高い注目を集めました。
その後の資金決済法改正にあわせ、令和２年より法令上は暗号資産の呼称へ変更されたものです。

この暗号資産は交換所や取引所と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができ、暗号資産交換業者は金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことが可能です。

また暗号資産は国や中央銀行によって管理されたものではなく、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などの要因で価格が変動する点は注意が必要です。

暗号資産の損益計算のポイントを（１）売買時（２）取得価額（３）所得区分と収入計上時期の３つに絞って要点を把握しますと下記の通りとなります。

暗号資産を売却した場合の所得金額は、保有する暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等の差額となります。

暗号資産を購入により取得した場合の取得価額は、購入時に支払った対価の額となります。この際購入手数料など暗号資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用を含む金額となります。

暗号資産取引により生じた損益については、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。
また収入計上されるべき時期はその収入の態様に類似する、他の所得の収入すべき時期に準じて判定した日とされています。

【事例１】で説明しますと、０１年５月に売却し同月引き渡しがされた場合には、原則として引き渡しのあった０１年分の雑所得（その他雑所得）に収入計上されるとなります。
ただし、選択により、その暗号資産の売却等に関する契約をした日の属する年分とすることもできます。

上記基本事項ほか、

など留意すべき事項が多く、法令や通達等で明確に定まっていない点も多いのが現状です（2022年12月現在）。

まずは基本ポイントを押さえたうえで、実際の取引が生じている場合には損益計算や確定申告の必要性を判断していくことが大切です。

ご不明の点がありましたらG.S.ブレインズグループまでお気軽にご相談ください。