借入金は利益で返済するという考え方から、「借入金の年間返済額を賄うために、いくらの利益が必要となるか」ということが重要となります。

具体的な計算式は下記の通りです。

これは、税金を引く前の利益から税引後の利益を計算するために（１－実行税率）を乗じて算定した金額に、実際にキャッシュアウトしない減価償却費を足しこんで算定した金額、つまり、その1年間で増えるであろう金額が借入金の年間返済額を超えるかどうかというものです。

上記算式により計算した金額が、年間返済額を上回っていれば、返済をした後にもお金は減らないということを意味し、下回っている場合には、仮に利益が出ていたとしてもお金は減っていくということになります。

上記では、1年間の利益で1年間の元金返済を賄えるか、という考え方でしたが、次にお伝えする債務償還年数とは、今後返済していく借入の返済予定年数と、現在出せている利益とのバランスが保てているかという考え方です。

具体的な計算式は下記の通りです。

これは、現在の借入金残高を償却前利益（必要利益の具体的な計算式での減価償却費と同じ意味合い）で除したときの年数を計算しています。つまり、借入金を今の利益で返済すると何年かかるかというものとなります。

この計算式のバランスについては、借入金の約定返済期間（一般的には運転資金5年、設備投資7年など）より短い期間となっていれば、現状の利益で予定通りに返済が可能と考えられますので安心です。

現在の社会情勢の影響もあり、上記のバランスが整っていない方々が少なくないかと思います。自社の状況を当てはめることで、バランスが崩れているようであれば、返済猶予期間の延長や、返済額の圧縮のための借換えなど、検討すべきことが明確になってくるかと思います。

返済猶予延長・借換には、今後の事業計画などの提出も求められるため、中期5カ年計画等で自社の未来を見える化し、返済計画を立ててみることをお勧めいたします。

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