経営に役立つコラム

Column

2024.09.30

大きな利益を圧縮したいなら「オペレーティングリース」

大きな利益を圧縮したいなら「オペレーティングリース」
「今期かなり利益が出るが来期はわからない。今期だけ何か良い対策ない?」と今期の業績が非常に好調なお客様法人からご相談をいただき、オペレーティングリースをご紹介する機会が増えております。
オペレーティングリースは利益の繰延により課税の繰延や事業承継対策として活用される金融商品です。投資ですのでリスクをきちんと理解した上での検討が大切になります。

オペレーティングリースとは

①リース会社が匿名組合を組成

②出資者(投資家)は、匿名組合へ出資し、銀行からの借入で集めた資金とあわせて航空機や船舶をメーカーから購入

③出資額は、1,000万円以上から(多くの案件は3,000~5,000万円以上)

④航空会社や船舶会社へ購入した飛行機や船舶をリース(期間は5年~12年ほど)

⑤得たリース料は借入金返済へ

⑥リース期間満了後、飛行機や船を売却

⑦売却代金を出資者に分配

出資者(投資家)の損益

☆出資額の1年目:50~80%ほど、2年目:50~20%ほどが減価償却費として損金となる(2年間で全額損金)

☆リース満了時に出資金を上回る分配金が支払われる(収益計上)

出資した年度は大きな損金となることでその期の利益が小さくなり課税も小さくなります。
ただしリース満了時に機体の売却代金が匿名組合から分配金としてまとまって支払われ、全額収益となります。
リース満了の年度に役員の退職金支給や大規模な設備投資などのまとまった費用があればそこに充て、利益を平準化させることができます。

活用事例

<ケース①>
加入していた社長の生命保険(貯蓄タイプの定期保険)の解約返戻率が今期ピークを迎えた。

役員退職金や大規模な設備投資の予定が今期はない。
役員退職金や大規模な設備投資の予定が今期はない。
 ⇒解約返戻金の受け皿に

<ケース②>
事業承継にあたって社長が保有する自社株を後継者に買い取ってもらいたいが、業績が好調で株の評価額が上がってしまっている。

 ⇒利益を小さくすることで自社株の評価額も下がる

オペレーティングリースのリスク

★投資資金は長期間戻せない
リース期間は案件によって異なりますが、5年~12年ほどにおよびます。自社の経営が悪化したなど出資者の任意のタイミングでは資金を戻せません。

★リース先の倒産リスク
リース先がリース料を払えなくなる、倒産するリスクがあります。倒産した場合は別のリース先を探しますが、出資額が全額戻らなず、出資者へ追加出資を求める場合があります。

★リース物件の墜落・沈没リスク
航空機が墜落や船舶の沈没・座礁する可能性があります。リース会社が損害保険に加入するので保険金から分配金が支払われますが、リース満了よりも早いタイミングで突発的に支払われ収益が発生してしまいます。

★為替のリスク
オペレーティングリースは円建て支払い、米ドル建て受け取りの案件が多いです。受取時の為替リスクが伴います。
※為替リスクのない「円建て支払い円建て受け取り」の案件は年間数件出ますが、発売後2~3週間で完売してしまいます。
米ドル口座を持っていれば満了時に円高相場だった場合は米ドルで受け取り、その後円安に傾いたら円に戻すことで為替差損の抑えることも可能です。

これからオペレーティングリースを検討するなら早めの情報収集を

オペレーティングリースは、「〇〇月決算向け」と、出資者(企業)の決算に向けて決算の半年くらい前から発売されます。

出資者としては決算が近づき利益見通しが立ったところで検討したいところですが、半年前に発売され1ヶ月程度で完売するケースも多く、お客様の希望に沿った案件を選択するには、決算の半年前から検討頂くことをお勧めしています。
円建て支払、米ドル建て受け取りの案件であっても希望のリース期間、有利な為替レートの案件が決算直前に募集されていない可能性もあります。
大きな利益の圧縮を検討される場合は早めの動き出しをおすすめします。

G.S.ブレインズではオペレーティングリース会社およびその代理店、複数社と提携しています。
関心がありましたらお気軽にご相談ください。

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