①保険料決定の目安「参考準率」が平均で１３％アップ

②水災について市区町村ごとにリスクに応じて細分化

保険料改定の背景には自然災害の増加、大型化に加えて、資材の高騰化・人件費の上昇による修理費の高騰、住宅の老朽化の進展も影響しています。

各損害保険会社は自社の火災保険料を決定するにあたって、損害保険料率算出機構が公表している「参考準率」と呼ばれる指標を参考にしています。
その参考準率が2023年6月に改定され、全国平均で13%引き上げとなりました。
13%アップはあくまで平均であって、築年数・建物構造・地域によっては安くなった場合もあれば30%以上高くなった場合もありました。
2014年6月改定直前と比較すると全国平均で約1.4倍にものぼります。
この改定を踏まえて各損害保険会社が2024年10月に実際に自社の保険料の改定へと踏み出しているのです。

※参考：損害保険料算出機構を基に作成（https://www.giroj.or.jp/）

住宅物件（戸建てや共同住宅）において、火災保険料の内訳のうち、「風災」や「雪災」の保険料率は都道府県ごとに差が設けられていましたが、「水災」についてはこれまでは全国一律となっていました。2023年6月改定の参考準率では市区町村ごとに5段階に差を付けた料率が発表され、水災リスクの最も高い地域は最も低い地域に比べて約1.2倍でした。

各保険会社も市区町村やハザードマップに応じて水災料率に同程度の差が付くことが予想されます。

水災・・・川の洪水や大雨による床上浸水、土砂崩れによる被害のことを指します。台風被害については水災と風災は分けた補償内容となっています。

今回このような改定が行われる予定ですが、更にその後も火災保険料は高騰していくことが予想されます。
大きな理由としては、今回の値上げ幅は改定により保険料が大幅に上昇するお客様に対し負担軽減措置として抑制措置を講じた利率である旨が算出機構の通達には記載されています。
つまり更に段階的に改定を行っていくことを示唆しています。

火災保険契約は一般的に最長5年契約まで設定できます。

・1年契約よりも割安となります。
・保険期間内に料率改定があっても次回更新までは影響がありません。
5年分の長期一括払いが資金繰りの都合で厳しい場合は、保険期間は5年で支払いは分割とする長期年払いまたは長期月払いがおすすめです。

なお住宅物件（戸建てや共同住宅）の火災保険料が見直される場合、同時に店舗やオフィス等の火災保険料も見直される傾向にあります。
個人・法人問わず、所有している建物全般について見直しを検討がおすすめです。

次回更新は5年契約の検討がおすすめ

満期まで残り1～2年以内であれば5年契約へ中途更改（途中解約し同日から5年契約で再加入）の検討がおすすめ

G.S.ブレインズでは損害保険代理店と提携をしております。
複数の損害保険会社を取り扱っておりますので、今回の改定対策に加えてお持ちの物件にあったプランを複数社の中からご紹介いたします。