金融機関では、融資先を決算書の財務諸表等を用いて格付を行い、債務者区分を判定しています。
「格付」のランク数は金融機関によって多少異なり、9～12ぐらいに分けられます。
「債務者区分」は5つあります。
一定以上の格付であれば「正常先」、それを下回る場合は「要注意先（要管理先）」、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」という債務者区分に分類されます。

債務者区分を判定する際にはいくつかの指標を用いて行います。
その指標の中で「債務償還年数」という指標があります。

会社が借入金を返済するのに必要な年数になります。
年数が長いほど、返済に期間を要することになり、金融機関からの評価は下がります。そのため期間は、短い方が良いです。

金融機関から借入金が多いと言われた場合、単に借入金額が多いということだけでなく、「債務償還年数が長い」、という意味もあります。

年数は、次の計算式で算定ができます。

（税引後利益+減価償却費）にあたる部分が、「キャッシュフロー」と一般的に言われています。

※金融機関により数式が異なる場合もあり、営業利益+減価償却費　等で計算することもあります

債務償還年数が長くなるほど、金融機関にとってはマイナス評価となります。
では、何年以内であれば良いでしょうか。

債務償還年数は、10年以内が必須ラインとなります。
10年を必須ラインとしているのは、債務者区分に影響するからです。
上述した5つの債務者区分のうち「正常先」の目安は以下になります。

債務償還年数が10年超となると、「要注意先」となるため、審査の目線が厳しくなり、特にプロパー融資(*2)は難しくなります。

※固定資産等の取得に際し、10年を超えた期間で借入を行っている場合は、
異なることもあります。

*1 自己資本：決算報告書　貸借対照表の右側 下部にある純資産の額
*2 プロパー融資：信用保証協会や保証会社の保証がない融資

借入金が多く、キャッシュフローが少ないと債務償還年数は長くなります。
債務償還年数が長くなっている場合は、改善していけると良いでしょう。
改善方法の一つとして、借入金の繰上げ返済がありますが、手元資金が少なくなって資金繰りが厳しくなってしまっては、本末転倒です。
借入金を減らす以外では、どのようにして短くする方法があるでしょうか。
それは、利益を出すことです。
節税も会社の資金繰り等においてとても大事ですが、利益を出すことも、金融機関にて資金調達を行う際にはとても重要です。

G.S.ブレインズ税理士法人では、金融のご相談もお受けしております。
ご不明点、ご相談等ございましたら、お気軽にお問合せください。