国税庁は令和8年1月から、マイナポータル連携の対象として、以下の調書を追加する予定と発表しています。

掲載時点の対応予定保険会社は住友生命や第一生命等、大手6社の名前が挙げられています。

併せてふるさと納税以外の寄附金についても、マイナポータル連携の対象とすると発表しています。

が対応予定となっています。

マイナポータル連携をご利用いただいた方でしたら、その利便性は十分にご理解いただいていると思いますが、連携すると国税庁の確定申告書作成コーナーや年末調整ソフトや民間の税務会計ソフトに自動入力されるので、簡単に申告書作成作業等が終わります。特に収入が給与や年金のみの方ですと、自身で入力する部分が極端に少ない、もしくは全くないということもあるくらいです。

これまでに連携対象となっているものについておさらいしてみましょう。

なお、連携可能な控除証明書等発行主体については、以下のURLで確認が可能です。