今回の改正では、物価上昇に連動して控除額を引き上げる恒久的な仕組みに加え、中低所得層を対象とした時限的な上乗せ措置が導入されています。

まず、基礎控除については、令和7年は最大95万円だったのに対し、令和8～9年は、年収665万円相当以下の層を対象に、一律104万円まで拡大されます。
また、給与所得控除の最低保障額も、現行の65万円から74万円に引き上げられます。

これにより、所得税の課税最低限（本人が非課税で働けるライン）は、これまでの160万円から178万円へと大幅に引き上がることになります。

改正後の主な「年収の壁」と、それを超えた際の影響については下記のとおりです。

年収の目安：106万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響
社会保険の扶養から外れ、自ら加入（従業員51人以上の企業）

年収の目安：約119万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響
所得割がかかる可能性がある（自治体により異なる）

年収の目安：130万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響
社会保険の扶養から外れ、自ら加入（従業員50人以下の企業）

年収の目安：136万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響
配偶者控除や扶養控除の対象から外れる

年収の目安：159万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響
特定親族特別控除を満額受けられなくなる

年収の目安：169万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響
配偶者特別控除を満額受けられなくなる

年収の目安：178万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響
本人に所得税がかかる可能性がある

2026年の改正で「所得税の壁」は178万円まで引き上げられましたが、「社会保険の壁」も依然として存在します。

手取り額を増やすためには、税制の変化だけでなく、社会保険料の負担も含めたトータルでの働き方を検討しましょう。