最近、火災のニュースが多いですね。
自社の店舗や工場からの失火を防ぐことは勿論ですが、隣家などからの「もらい火」の恐れもあります。この場合、明治時代からある失火責任法という法律により、重大な過失がない限り、賠償責任を問えません。自社の火災保険で手当することになります。

補償対象は、建物や設備、在庫品の損害や、消火活動にかかった費用、休業損失をカバーしたものなど契約により様々です。

・保険金請求書や事故報告書など（加入している保険会社所定のもの）

・罹災証明書（市町村が発行）

・工事見積書（建設業者・修理業者）

・被害の写真､登記簿謄本、印鑑証明など

このような保険金が入金されたときに、法人税が課税されてしまうと、代わりの資産を取得する金額が目減りすることになり、事業の継続に関わります。そのため、法人税法では、保険金が滅失した固定資産の簿価を上回っている場合には、「保険差益の圧縮記帳」という制度が用意されています。

この制度は､保険差益（保険金－経費－帳簿価額）を､滅失した資産の代わりに取得する資産の取得価額から減額（圧縮）し、圧縮限度額までの金額を所得金額から控除するというものです（一時的な課税の繰延べ）。

・固定資産の滅失等により保険金等の支払を受けていること

・保険金等により代替資産（滅失資産と同一種類の固定資産）を取得すること

・圧縮記帳の経理処理を行っていること（損金経理又は積立金経理）

国税庁ＨＰには次のような具体例が挙げられています。

この場合、保険差益の額は、差引保険金（Ｃ－Ｂ）から滅失資産の簿価（Ａ）を差し引いた950万円となります。この例では、差引保険金（Ｃ－Ｂ）が代替資産の取得価額（Ｄ）にすべて充てられているため、保険差益の額がそのまま圧縮限度額となります。