国民健康保険の保険料に関しては、「医療分」と「介護保険」で構成されています。

今回の上限額引き上げの対象となるのは「医療分」であり、今年度の上限額89万円から3万円が増額され、来年度からは92万円に設定される見通しです。

それに対して「介護保険」については、40～64歳の人が納める保険料であり、こちらの年間保険料に関しては、今年度の17万円のまま据え置かれることとなります。

したがって、来年度の保険料全体の上限額については、92万円（医療分）＋17万円（介護保険）＝109万円となります。

今回の年間保険料の上限引き上げによる影響については、単身世帯では年収約1,170万円以上の場合に該当すると試算されており、国民健康保険に加入する世帯のうち、約1.5％が対象となる見込みです。

なお、今回の上限額の見直しは、ボリュームゾーンである中間所得者層の負担を抑えつつ、必要な財源を確保するためには、高所得者層の負担が必要であるとの計算結果に基づいています。

毎年のように保険料上限の引き上げが続く国民健康保険ですが、来年度も3万円の増額が行われる見通しとなりました。

上限額引き上げの対象となる世帯については、全体の約1.5％とのことですが、少子高齢化社会の影響は今後も続いていくことが予想されます。