省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援するもので、汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

・高効率空調や高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備などのユーティリティ設備を更新予定の企業

・工作機械やプラスチック加工機械など生産設備の更新を検討している企業

・省エネによるコスト削減や生産性向上を目指す企業

・エネルギー価格高騰への対策を進めたい企業

省エネルギー投資促進支援事業補助金では、設備導入を行う補助事業を2つの類型から選ぶことができます。

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ更新等する事業

原油換算量のベースで更新範囲内において以下を満たす事業

（1）省エネ率：10％以上

（2）省エネ量：1kl以上　

（3）経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上

設備費のみ

1/3以内

上限額：１億円/事業全体

下限額：30万円/事業全体

・高効率空調

・産業ヒートポンプ

・業務用給湯器

・高性能ボイラ

・高効率コージェネレーション

・低炭素工業炉

・変圧器

・冷凍冷蔵設備

・産業用モータ

・制御機能付きLED照明器具

・工作機械

・プラスチック加工機械

・プレス機械

・印刷機械

・ダイカストマシン

SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

設計費・設備費・工事費

中小企業者等：1/2以内

大企業、その他：1/3以内

上限額：１億円/事業全体

下限額：30万円/事業全体

（Ⅲ）設備単位型に、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請することが可能です。
それぞれの申請要件、補助率が適用されます。
補助金上限額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。
なお、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の単独申請の場合は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金に申請してください。

（1）交付申請書の提出

（2）交付決定

（3）中間報告書の提出

（4）実績報告書の提出

（5）補助金の受領

（6）成果報告書の提出

申請期間：2025年8月13日(水）～9月24日(水)

初期費用の負担を軽減しながら、長期的なコスト削減と環境対応にぜひ活用を検討しましょう！