コロナの先行きについては、私たちが予測する余地はありません。皆さんと同じように、早く終わってほしいと願うばかりです。とはいうものの、何もせずに黙って収束を待っているわけにはいきません。企業は生き物ですから、待つだけでは絶命することさえありえます。

では、どうすればよいのでしょうか。業種によって打つべき手は違うと思いますが、共通していえることは大きく分けて５つあります。

対策の一つは、国の支援策を迷うことなく利用することです。
たとえば、休業せざるを得ない状況に追いやられた場合なら、まずは従業員のために雇用調整助成金を申請しましょう。(成長支援社会保険労務士法人がご支援いたします)

二つめに、苦しい中でもがんばって営業を続ける企業には、政府の緊急対応策として無利子・無担保の融資制度がすでに運用されています。(GSブレイン税理士法人・財務金融コンサルティング部でご支援いたします)

三つめに、休業や営業の縮小によって生まれてしまう「時間」(☆与えられた時間)をみんなで前向きに活用することです。どの企業も、いつもは毎日毎日みんなで忙しく働き、成果を上げ続けているゆえに、なかなか将来への準備を満足にできていないことでしょう。不本意ながらも時間ができたのなら、今がチャンスです。「働き方改革」などは、幹部たちみんなで知恵を出し合い、若手の意見も聴き、自社に合った形で進められるのではないでしょうか。社員を巻き込んで前向きな対策を考え、みんなで実行することを切に願います。

＜働き方改革として＞
① 時差出勤
② テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)
③ テレビ会議
④ サテライトオフィス

テレワークは働き方改革としては非常に有効です。東京五輪の混雑回避を狙いとしても導入が検討されてきましたが、今回のコロナ対策として、その有効性が認められれば、スピードをもって導入が広がるでしょう。

四つめに、好むと好まざるとにかかわらず、コロナによって与えられた時間をチャンスと捉え、今までやり切れていなかったことに取り組んではいかがでしょうか。これはコロナ問題の解決後を見据えての取組みです。

① 若年層の初期トレーニングの強化（基本業務）
② 売上分析・顧客分析での掘り下げ
③ 業務の標準化としての「見える化・マニュアル化・動画化」で生産性アップ

五つめに、コロナの影響で、職場内のチャット、ビデオ会議システムの利用者が急増しています。多くの会社が「会議で本社に社員を集める必要があるのだろうか」「社員の移動にかかる交通費・時間は？」といったことを真剣に考え始めています。コロナ対策として、会議・社内研修・社外研修・講演会・コンサート・塾などのオンライン化が一気に進み始めています。この流れは、変わらないと考えます。つまり、コロナに対する対処療法というだけではなくクラウド・オンライン化を業務に取り込んでいく時代の始まり、時流だと捉えるのです。それこそ、「ピンチはチャンス」と、前向きに考えるのがベストではないでしょうか。

2020年は、会社経営において大きな転換期です。
※人手不足・人材不足が進んでいくこと
※働き方改革で、社員の定着率を高め・労働生産性を高めること
※業務のデジタル化・自動化・オンライン化等のインフラを整えること
※業務の標準化で生産性を高めること
※人間関係の良い組織をつくること

私たちの成長支援グループは、お客様と共に、この転換期を乗り越えていく所存でございます。

☆成長支援グループの経営理念
「お客様の成長支援が我社の使命です」