会社は、会社の規模によって取り組む経営テーマとやり方が違います！
このことを知らないと同じ失敗を繰り返し、会社の縮小・衰退へとつながります。

前回は、規模対応図の考え方と、規模に沿った経営を行うことの重要性についてお伝えいたしました。

会社の捉え方は2つあります。

1つ目は「売上総利益高（粗利額）」です。
会社の規模とは売上ではありません。業種によって売上総利益率（粗利率）が違います。卸業での売上10億円で原価率が2割だとすると、サービス業の売上2億円と同じ規模です。そのため、売上高で企業を比較することは全く意味がありません。会社の規模は「売上総利益（粗利）」で見ます。

注意点として、製造原価報告書のある企業は、変動損益計算書という形で売上に連動する原価や外注費を変動費の差し引きの付加価値高を損益計算書に組み換える必要はあります。

2つ目は事業年度末時点のパート・アルバイトを社員換算した後の社員数です。
経営者を除いて社員が何名いるかです。私たちは一つの基準として、1人当たりの売上総利益を1,000万円と見ています。

では、各規模の見方についてお伝えします。
まず規模を全7段階で整理しています。

業種によって売上総利益率（粗利益率）は異なります。

卸売業は法人から仕入れるため、粗利が一番薄いです。サービス業は仕入れがないため粗利率は100％です。

表に記載している粗利率は平均的な粗利率を記載しております。卸売業で粗利率は10～15％しかないと厳しいです。何か問題があるかもしれません。逆に粗利益率が30％以上ある場合は付加価値が高いです。表の粗利率を基準として、自社がどうなのかと判断してください。

私たちの事務所が成長するとともに、お客様企業が成長してきている過程を何十年と見てきたからこそわかります。

次回は規模による経営テーマについてお伝えします。