基本的にすべての税目（社会保険料も含む）について、1年間無担保で延滞税なしで納税を猶予できます。

地方税にも同様の制度が設けられます。

当期の欠損（赤字）を前年の所得（黒字）と相殺して還付が受けられる制度。従来適用が受けられなかった資本金1億円超の企業にも適用が可能となります。

税務署に申請し、承認を受けることにより、従来その課税期間前でなければならなかった申請が、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する（やめる）ことができるようになります。

また、本特例の適用を受けて課税事業者を選択する場合、課税事業者を２年間継続する必要はありません。

令和２年２月～１０月までの任意の３ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて30％以上減少している場合に令和３年度の固定資産税を軽減あるいは減免されます。

中小企業者等が、特定経営力向上設備等の取得等をした場合には、即時償却又は７％（資本金が3,000万円以下の法人は10％）の税額控除ができます。

イベント主催者が放棄した観客等に対して証明書等を発行しますので、確定申告まで保管が必要です。

住民税にも同様に控除の対象となる見込み。（各自治体の指定などが必要と考えられます。）

新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書については、印紙税が非課税となります。

既に契約を締結し印紙税を納付した者に対しては、遡及的に適用し、還付が行われます。

生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って新規に取得した先端設備等償却資産に係る固定資産税の特例措置について、適用対象に事業用家屋と構築物を追加し、適用期限が２年延長されます。

なお、本稿は令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策のうち、財務省ＨＰに掲載された「税制上の措置（案）の各項目の説明資料」などの資料に基づいて作成しております。