捉え方はいくつかあるのですが、今回は金融機関から融資を受けている会社様を前提に自社が出すべき利益の額の考え方をお伝えさせて頂きます。

結論から申しますと、「納税後に残る利益」で金融機関へ返済する年間借入金の額を賄う必要があるということです。
１年間で稼いだ利益から税金を引かれた後に残る金額で返済ができれば、会社のお金は減らないという考え方です。 例えば、年間５００万円の借入返済をする会社様があった場合には、税引後利益を５００万円稼げればその生み出した利益で借入を返済できるということです。

しかし、この考え方はあくまで返済金を賄えるということだけであるため、逆に言うとお金が増えないということです。お金が増えないということは、来年における昇給原資や採用経費、設備投資などは捻出できません。 つまり、会社が出すべき利益とは、借入金を利益で返済した上で、会社が目指すビジョンに向かうために必要な人材コスト・設備投資がどれだけいるかを加味して考えることが重要です。

弊社では、借入を返済しながらお客様の目指すビジョンを具現化する方法として、中期経営計画の立案支援を行っていますので、ご興味がありましたら担当者へご相談いただければと思います。