相続した土地のうち一定の要件を満たすものについて、国庫への帰属を認める制度です。

土地を相続することができれば、ラッキーだと思う方が多いかと思います。
しかし現実には、価値がほとんどない土地、遠く離れた場所にあって利用しない土地などが多くあります。このような土地は、相続人の誰もが相続したくないと考えるため誰が相続するのか問題が発生したりして遺産分割がまとまるまで時間がかかったりします。

また、そのような土地が相続の際に登記されないまま放置され「所有者不明土地」が発生する要因にもなります。そこで、相続したくない土地のうち一定のものについては、国庫への帰属が認められるようになりました。

要件は3つの視点であります。ヒト（利用できる人）・モノ（引き取り対象の土地）・カネ（引き取って維持してもらうための負担金）となります。

相続した土地を国に引き渡すための申請ができるのは、相続や遺贈で土地を取得した相続人です。この制度の開始前（令和5年（2023年）4月27日より前）に相続した土地でも申請できます。また、兄弟など複数の人たちで相続した共同所有の土地でも申請ができます。ただし、その場合は、所有者（共有者）たち全員で申請する必要があります。

この制度で引き取り対象となるのは「土地」のみです。そのため「建物」などは引き取ってもらえません。またどんな土地でも引き取ってくれるわけではありません。下記のような土地は通常の管理や処分をするにあたり多くの費用や労力が必要となりますので引き取りの対象外です。

（注1）直ちに建物の敷地として使用できると認められる土地
（注2）都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域
（注3）面積の単純比例ではなく、面積が多くなるにつれ、1m²当たりの負担金額は低くなる。

負担金の算定式については下記のページをご覧ください。
法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
また、負担金の算定シートも添付いたしますのでご参考にしてください

相続土地国庫帰属制度を利用して、相続した土地を国に引き渡すための手続きは次の流れになります。

承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）で受け付けています。支局・出張所では相談を受け付けていませんので、ご注意ください。引き渡したい土地がお住まいの地域から遠方にある場合など、承認申請をする土地が所在する法務局・地方法務局（本局）での相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談できます。（申請時に審査手数料としては14,000円かかります。）

上記土地の要件も多少厳しい印象もありますが、取得しても維持管理が出来なかったり、処分も出来ないままにしたりすると相続した方だけでなく、次の世代に対しても困りごとを相続させることにもなります。そのようなことを防ぐことの選択肢の一つとして、まずは法務局へ相談することをご検討されてはいかがでしょうか。

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