2019.06.05

「企業防衛資金」は生命保険で準備

成長支援コンサルティング株式会社の加藤です。

6月には税制改正の発表が予定されています。保障とあわせた節税効果のある生命保険は、今回の改正で大幅に制限されることが予想されます。

コンサルティングリスクコンサルティング

1経営者の万が一に備える
2企業防衛資金（必要保障額）は、3つの要素から算出: 2-1①運転資金; 2-2②借入金返済資金; 2-3③経営者の遺族のための生活資金（死亡退職金）

経営者の万が一に備える

あらためて生命保険の保障には、経営者に万が一があっても会社を継続させるために多額の資金を短期間で準備できるところに価値があります。

弊社では、財務内容（決算書・試算表）とお客様企業の規模や業種から、経営者に万が一があっても企業を継続させるために必要な資金「企業防衛資金」をお伝えし、生命保険にご加入いただいております。

企業防衛資金（必要保障額）は、3つの要素から算出

①運転資金

社員の雇用を守り、取引先に迷惑をかけず事業を継続するための資金。同じ売上高3億円の会社でも、必要な継続資金は企業の財務内容と会社の規模や業種によって異なりますので個別に算出します。

②借入金返済資金

銀行借入残を一括で返済するための資金。急遽経営を引き継ぐことになる後継者に、無借金の状態でスタートできる環境を用意します。

③経営者の遺族のための生活資金（死亡退職金）

残された社長の遺族の生活を守るために、死亡退職金と弔慰金を準備します。

「経営者の万が一」も重要な経営リスクの一つです。
弊社では、経営者の皆様と一緒に考え、その準備をお手伝いをさせて頂いております。
お困りごとがあれば弊社加藤まで、ご気軽にご相談ください。

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