経営者：40歳、男性
業種：IT関連
売上高：7,000万円
社員数：5名

2019年までは銀行借入残が1,000万円でしたが、2020年コロナの影響が出始めたため、6月に銀行へコロナ融資の申込を行い、8月に4,000万円を資金調達されました。そして9月にメルマガを見て連帯保証債務のリスクを知ることになり、その対策についてお会いすることになりました。

最初に社長から「これまで銀行から融資で個人保証が付くことは知っていましたが、連帯保証債務についての具体的な説明は受けておらず、自分に万が一の時、家族へ迷惑をかけてしまうことなどイメージできなかった」とのことです。

社長のご家族は、奥様とお子様2人（長男8歳と二男5歳）で、「少なくともお子様が成人になるまでの15年間は、家族へ経済的な心配をかけたくない」というお考えもお聞きできました。

＜加藤＞銀行借入額：5,000万円×1,5倍（法人税：30％を加算）が必要です。

必要保障額：7,500万円

前回のメルマガでお伝えしましたが、法人の保険では保険金に法人税30％がかかりますので、保険金：7,500万円×30％の2,250万円が保険金にかかる法人税となり、保険金から法人税を引いた残りの額：5,250万円が、借入返済資金となります。

これで銀行からの「連帯保証債務」のリスクは回避できましたが、社長に万が一が起きた場合、他にも必要になる資金について2つお聞きしました。

＜社長＞後継者は社内にいないので、会社をたたむことになります。

＜加藤＞清算となると、取引先や社員の生活を考慮すると数カ月の運転資金が必要で、1ヶ月の運転資金が300万円ですと、会社清算期間3～6カ月分の運転資金が必要になりますが・・・？

＜社長＞これまで会社を支えてきた社員や取引先を考えると4ヶ月分は準備したいですね。

会社清算までの運転資金：1,200万円（＝300万円/月×4ヶ月）

＜社長＞社長個人で生命保険に死亡保障：3,000万円で加入しています。

＜加藤＞残された家族3人の年間生活費：300万円とし、二男が成人するまでの15年間で4,500万円になりますので、不足の1,500万円を死亡退職金で渡したいですね。

死亡退職金：1,500万円

対策①～③の必要保障額の合計は、1億200万円

社長には、保険料が安い掛捨ての保険で、65歳まで1億円の保障を準備頂きました。

この事例では、連帯保証債務とそれ以外のリスクについても準備頂いたケースです。
対策②と③は、それぞれの社長のお考えによって変わりますが、コロナが長期化し借入金の返済は厳しさが増してきている状況において、連帯保証債務への対策は、最優先に準備する必要があります。

少しでも気になることがあればお気軽にご相談ください。

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